個人契約の住居を会社名義に変更することの節税メリット

会社名義で経営者の住む賃貸物件を契約すれば、家賃の5割から8割を経費として計上することができます。

その分、会社は損金をつくることができるので、法人税の節税を行うことができます。

また、経営者の役員報酬から会社が負担する家賃分を減らせば、経営者の役員報酬を引き下げ、所得税や市民税の負担を減らすことができます。

住居の家賃は生活を営む上で必ず発生するものですので、社宅とすることで会社と経営者双方の節税を行うことができれば、非常に有利です。節税のためにあまり必要ではない支出を行うのとは異なるからです。

ところで、家賃の5割から8割を経費にするためには社宅であること、つまり「会社名義で契約」していることが大前提となります。

個人事業主の場合も家賃の一部を経費とすることはできますが、一般的には社宅と比べて経費にできる割合が少なくなります。そのため、個人名義で契約した賃貸物件は、法人契約に切り替えると良いでしょう。

個人契約の賃貸物件を法人契約に切り替えれば、家賃の経費計上割合が増える

住宅で仕事をする個人事業主の場合、住宅の総床面積のうち業務に使用する面積と同じ割合だけ家賃を経費にできます。

例えば、住宅の3割を仕事で使っているのであれば、家賃の3割を経費にできるわけです。

無理やり業務用のスペースを増やすこともできないわけではありませんが、税務調査が入った場合に否認される可能性があるため、一般的には3割程度が多いと言われています。

これが法人契約の社宅の場合、少なくとも家賃の5割はほぼ確実に経費にできるため、個人事業主よりも有利と言えます。

また、固定資産評価証明書を用意した上で、役員の家賃負担額を計算すれば、場合によっては8割の家賃を経費にすることも可能です。

このように一般的には社宅の方が家賃の経費割合が大きくなります。

もし、個人事業主が法人成りしたり、経営者の個人名義で契約した住居に住んでいる場合は、契約を会社名義に変更することで社宅とすることができます。

会社名義での契約であっても個人が居住用として使うのであれば、多くのケースで大家さんや管理会社は認めてくれるでしょう。

別途、事務手数料や礼金などが余分に発生する可能性はありますが、社宅にした方が長期的には節税効果が大きくなるのであれば、初期投資が必要であっても最終的には手元に残るお金が大きくなります。

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