個人事業主が法人成りする節税メリット

個人事業主として仕事をしていて、ある程度利益が大きくなってくると、法人化を考える方は多いでしょう。

法人化は必ずしもメリットの方が多いわけではありませんが、所得額が多い場合は法人成りした方がさまざまな面で優遇されます。

個人事業主が法人成りする目安は課税所得が900万円を超えたとき

法人化するいちばんのメリットとして、ある程度利益が大きくなると、個人事業主の支払う所得税よりも法人の支払う法人税の方が負担が少なくなるということが挙げられます。

具体的には、課税所得が900万円を超えた場合には、法人税の方が支払う税額が安くなります。

これは、個人事業主の場合は900万円を超えると所得税率が33%になるのに対し、法人なら法人税の基礎税率は23.4%(いずれも2017年度の数値)だからです。

さらに、個人事業主は課税所得が大きくなると最大で45%の所得税率となり、法人で一定の条件を満たせば基礎税率は15%か19%になります。

このように、課税所得が大きい場合には法人の方が支払う税金が少なくなります。

二つ目のメリットとして、給与や退職金を節税に使えることが挙げられます。

一定の条件を満たした上で、給料として経営者に支払った分は損金にすることができます。

特に家族がいる経営者の場合は、家族を役員や従業員として給与を支払えば、その分を損金にすることができるため、法人税の節税につながります。

同じ金額であっても、経営者一人が給料として受け取るよりも、家族何人かに給料として分配した方が税金が安くなるため、最終的に家族全体に残るお金は多くなります。

このように家族に給料を支払うことは節税効果が高いのですが、個人事業主の場合、一部の例外を除いて原則として家族に給与を支払う形で節税することはできません。

また、法人であれば退職金を支払うことで、非常に大きな節税メリットを享受できます。

退職金は一般の給料よりも税制上優遇されているため、税金が安くなります。経営者やその家族に支払う給料を低めに設定して所得税の負担を減らし、浮かせた分を退職金として積み立てておけば、税負担をより減らせます。

以上の節税メリットの他にも、法人化すれば決算時期を好きなように設定できる(個人事業主は1月1日から12月31日に固定)、顧客や銀行に対して信用ができるなど、法人化にはさまざまなメリットがあります。

課税所得が900万円を超えた個人事業主の方は、法人化を検討してみても良いでしょう。

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