所得税の扶養を利用して家族の手元に残るお金を増やす

配偶者のいる経営者であれば、配偶者を扶養に入れることで税金の負担を軽くすることが可能です。

もちろん、扶養に入れるためには一定の条件を満たす必要がありますが、扶養に入れることができれば経営者と配偶者の双方にとって節税メリットがあります。

そして、結果的に家族の手元に残るお金の総額を増やすことができます。

所得税における扶養とは?-そのメリットと条件

所得税における扶養のメリット

所得税において配偶者を扶養に入れれば、扶養を行う者となる経営者は扶養控除として38万円の税控除を受けることができます。

これが所得税における扶養の最大のメリットです。

通常、節税策には現金の支出を伴うものが多いのですが、所得税における扶養であれば手続きを行うだけで毎年38万円の税控除を受けることができます。

38万円の控除額は小さいと思うかもしれませんが、起業したばかりなどで売り上げの少ない会社の経営者にとっては嬉しいでしょう。

また、扶養に入るための条件を満たす年収であれば、配偶者の負担する税負担も非常に軽くなります。特に住民税と所得税の負担がとても軽くなります。

このように、所得税における扶養は経営者と配偶者の双方にとってメリットがあります。両者の税負担が軽くなることで、最終的に家族の手元に残るお金が多くなります。

所得税における扶養の条件

配偶者の扶養に入れるための条件としては次のようなものがあります。

1. 配偶者の年収が150万円未満
2. 婚姻届けを出した配偶者であること
3. 原則として同居が必要
4 扶養に入れるのは16歳以上
5. 配偶者が青色申告専従者給与を受け取っていないこと

まず、年収の条件が平成30年以降は変わるので注意してください。かつては103万未満でしたが、今年からは150万円未満に引き上げられています。

それから、配偶者は婚姻届けを提出した、法的に認められた配偶者であることが必要です。内縁関係の場合は、扶養に入れることはできません。また、原則として同居していることが求められます。

個人事業主の方で注意したいのは、配偶者が「青色申告専従者給与」を受け取っている場合は、所得税においては扶養の対象とならない点です。

法人の場合は、配偶者を従業員にして給与を支払っていたとしても、年収150万円などの諸条件を満たしていれば問題ありません。

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