個人事業主が法人化するときにデメリットとなり得る点

個人事業主が法人成りした場合、さまざまな節税策が使えるようになるため、節税の幅が広がります。また、社会的な信用も高まるので、一般的には法人化のメリットは大きいと言えるでしょう。

ただし、十分な利益が出ていなかったり、しばらくは赤字が見込まれる状態で法人化してしまうと、却ってデメリットの方が多い場合もあります。

利益が少ない、または赤字の状態で法人したときに起こり得るデメリット

1. 所得が低い場合は個人事業主の方が税負担が少ない

法人税の実行税率は23%程度ですが、個人事業主の所得税は5%から45%と課税所得に応じて変動します。課税所得が330万円を超えると所得税率が20%となり、法人税とほぼ同じなります。

従って、課税所得が330万円以下の場合は、法人税よりも所得税の方が税率が低いことになります。利益が少ない場合は、法人化することで税負担が増えてしまう可能性があります。

2. 赤字でも法人住民税は支払わなければいけない

個人事業主の場合、赤字になると所得税や市民税は発生しません。また国民健康保険料も極めて低額になります。

法人の場合も赤字になると法人税は発生しませんが、一方で法人住民税の均等割分は支払いが生じます。これは最低でも7万円の負担となるため、利益の少なかったり赤字の零細企業にとっては少なくない負担となります。

3. 会計処理が複雑になり、税理士への支払いが必要となる

個人の場合であれば、青色申告であっても何とか会計処理を行うことができます。

しかし、法人化してしまうと会計処理は非常に複雑・煩雑になるため、とても経営者一人では処理しきれないでしょう。

経理のできる社員を雇うか、税理士への依頼が必要となりますが、税理士に依頼した場合はそれなりに高額な費用となります。

4. 交際費の計上が制限される

基本的には法人の方がさまざまな節税策を利用できますが、中には個人事業主の方が有利なものもあります。

その一つが交際費。

個人事業主であれば、事業に関係した交際費であれば無制限に経費とすることができますが、法人になるとさまざまな制限があります。

交際費をたくさん計上していた場合は、法人化すると経費が少なくなってしまう可能性があります。

以上、個人事業主が法人化したときに、利益が少なかったり赤字だったりした場合に生じ得るデメリットについて解説しました。

法人化は節税の上で基本的にメリットの方が多いのですが、それはあくまで十分な利益を安定して上げられていることが前提です。

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