法人でFX取引を行った場合に税金が高くなってしまうケースとその対策

法人口座を作ってFX取引を行った場合、すべての所得と損益通算できたり、損失を最大で9年間繰り越せるなどの税制上のメリットがあります。

一般的に法人としてFX取引を行った方が税金の負担が軽くなると思われていますが、必ずしもそうとは限りません。場合によっては、個人よりも法人の方が税負担が重くなるケースもあります。

黒字の場合は法人の方が税金が高くなる

個人がFX取引で得た利益にかかる税金は、所得税・市民税合わせて20%です。どれほど利益が大きくても、税率が20%以上になることはありません。

一方、法人の場合は、FX取引で得た利益に対しては、事業や他の投資などの利益と合算して法人税が課せられます。法人税率は最高で37%程度となっているため、純粋にFXの利益にかかる税金だけを見れば法人の方が不利になります。

特に、FX取引で黒字を出し、さらに本業の事業やその他の投資でも黒字となっており、課税所得が大きくなる場合には不利です。

個人の場合は、FX取引で得た利益と、その他の事業や投資で得た利益は分離して課税されるため、両方とも黒字であったとしても税金はそこまで大きくなりません。

法人では税金を軽くするためにはとにかく節税策を駆使するのが有効

法人では、最終的な課税所得が大きくなると個人よりも不利になります。

逆に考えれば、利益を十分に圧縮して課税所得を低くできるのであれば、税金の額も低くなります。まさにここに法人としてFX取引を行うメリットがあります。

法人が利用できる節税策は実に幅広く、さまざまな形で経費を計上して利益を減らすことができます。

例えば、家族を従業員にして給料を支払ったり、住居の家賃や光熱費の一部を経費にする(個人でも可能ですが、法人の方がより多くの割合を経費にできます)、法人保険を活用したり、FX取引に利用するパソコンや書籍を経費にするなどです。

こうした節税策を駆使して、多くの損金をつくり、最終的な課税所得を低く抑えられるのであれば法人の方が個人よりも有利になります。

逆に、節税策を行っても法人の課税所得をあまり低くできないのであれば、法人ではなく個人としてFX取引を行った方がよいかもしれません。個人の場合は税率が20%で済み、しかも分離課税のため他の所得にかかる税金に影響を与えないからです。

なお、個人から法人に現金を貸し付けるのは容易ですが、法人から個人に現金を貸し付けるのはさまざまな制約があります。法人としてFX取引をするにしても、資金は個人が持っておいた方が良いかもしれません。その方が、法人の利益が大きくなった場合に、個人口座を使った取引に切り替えが簡単です。

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