法人でFX取引を行う税制上のメリット

FX口座には個人用と法人用があります。法人口座を使ってFX取引を行えば、発生した損益に対する税務処理は当然法人としてのものになります。

今回は法人としてFX取引を行う主な節税メリットについて解説します。

法人としてFX取引を行う節税メリットとは?

いちばんのメリットは何と言っても、他の所得や経費と損益通算できることでしょう。

法人の場合、発生した収入は、それが事業によるものであれ、不動産投資によるものであれ、あるいは株式投資によるものであれ、すべて益金として一括で把握されます。FX取引で得た利益も例外ではありません。

また、事業を営むために発生した経費などもすべて損金として一括で把握されます。

そして、全ての益金から損金を引いたものが課税所得となり、一定の法人税率をかけて法人税額が決まります。

損益通算できるということは、例えば、FX取引で大きな損失を出してしまった場合は、その分本業や不動産投資で得た利益を相殺することができるということです。

また、逆にFX投資で大きな利益を出した場合でも、本業や他の投資が赤字であれば、その分FX取引の利益を圧縮することができます。

個人の場合、FX取引で得た利益は雑所得となり、その中でしか損益通算できません。事業所得や不動産所得などの他の所得と合算することはできません。

FX取引の所得とそれ以外の所得で、どちらかが黒字でどちらかが赤字になっている場合は、損益通算できる法人が有利です。

次に法人が有利なのは、損失の繰越年数です。FX取引で赤字が発生した場合、個人であれば最大で3年間損失を繰り越すことができますが、法人の場合は最長で9年間損失を繰り越せます。

さらに、法人の場合はすべての所得を損益通算できるため、FXで発生した赤字は、翌年以降の本業などの利益を相殺できます。

これが個人の場合は、あくまでFX取引の雑所得内での損失の繰越になるため、事業所得などの利益を相殺することはできません。年数だけでなく、損失によって相殺できる利益の範囲についても法人の方が有利です。

以上が法人としてFX取引を行う主要な節税メリットです。

さらに、法人であれば個人よりも経費計上の範囲が大きく、さまざまな節税手段を利用することができます。これについては当サイトでさまざまな節税策をご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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