法人で仮想通貨取引を行うことのメリットとデメリットのまとめ

個人ではなく、法人として仮想通貨取引を行うことのメリットとデメリットは次のとおりです。

ただし、今後の法制や税制の変更によっては変わる可能性もあります。

法人として仮想通貨取引を行うメリット

1. 利益が大きい場合は、個人よりも税率が低い

個人の場合、仮想通貨で得た利益に対しては所得税・市民税が主にかかりますが、最高税率は55%です。一方、法人の場合、法人税の最高税率は37%ほど。利益が大きい場合は、法人の方が税率が低くなります。

2. 他の所得と通算できる

個人の場合、仮想通貨で得た利益は基本的に雑所得扱いになります。そのため、他の雑所得と損益を通算することはできますが、事業所得や不動産所得などの他の所得との損益通算はできません。

法人の場合は、どんな利益であっても基本的に益金としてまとめられるので、仮想通貨で得た利益を他の所得と通算することができます。

3. さまざまな節税策が利用できる

個人の場合でも節税は行えますが、法人が利用できる節税策の多さは個人とは比になりません。法人の方がさまざまな節税手段を使えるので、仮想通貨取引などで同じくらい利益を出した場合でも、法人の方が課税所得を抑えられることが多いです。

法人として仮想通貨取引を行うデメリット

1. 利益が低い場合は個人の方が税金が安い

法人税は税率が利益に応じて変わらず、一般的な企業であれば20%~37%となります。一方、個人の負担する所得税・市民税は、課税所得が低い場合には15%や20%になります。

つまり、課税所得が少ない場合には法人の方が税金が高くなります。

2. 法人の設立・維持に費用がかかる

法人の設立には20万円~24万円のコストがかかります。また、法人設立後は法人住民税が赤字の場合でも最低7万円はかかりますし、税理士に会計を頼む場合は税理士費用も発生します。

利益が少ない場合は、これらのコストによってさらに赤字となってしまう可能性もあります。

3. 法人における仮想通貨取引などの税制は未整備

個人が仮想通貨取引などで得た利益に対する税金の扱いについては、国税庁の公式見解が発表され、一応のアウトラインが示されました。

しかし、法人については公式の見解は示されておらず、既存の法律の解釈や判例などから予測が出されているに過ぎません。今後の法律や税制の整備によっては、現在出されている見解よりも不利な条件となる可能性もあります。

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