配偶者を非常勤役員にするメリットとその条件

配偶者を役員にすれば、会社の利益を給料として二人に分配することで所得税・市民税の負担を下げ、経営者一人で給料を受けとる場合よりも手元に残るお金を増やすことができます。

また、退職金を支給することによって、配偶者に会社の資産を移転し、老後の生活の備えとしたり、社会保険に加入することで厚生年金を受け取れるようにすることも可能です。

役員にすると一見いいこと尽くめなのですが、場合によってはデメリットとなることもあります。それは、常勤役員になると社会保険に加入しなければいけないことです。

特に会社を立ち上げた場合などは利益が少なく、配偶者も社会保険に加入するのではなく、経営者の扶養に入った方がよいこともあります。非常勤役員なら、配偶者を役員としつつ、一定の条件を満たすことで社会保険に加入しなくても済みます。

非常勤役員なら一定の条件を満たすことで、経営者の扶養に入ることも可能

会社が十分な利益を上げているのであれば、配偶者も社会保険に加入した方が良いでしょう。その方が、将来的に厚生年金で国民年金よりも多くの年金を受け取ることができます。

しかし、会社が十分な利益を上げていない場合には、配偶者を経営者の扶養に入れたままの方が負担が少ないです。扶養に入れば、配偶者分の年金や健康保険料を支払う必要はないからです。

しかし、配偶者が常勤役員として勤務している場合には、原則として社会保険の加入義務が生じます。

そこで、配偶者を非常勤役員とすれば、一定の条件を満たすことで社会保険から外れ、経営者の扶養に入ることができます。その条件とは次のとおりです。

1. 年間の給料が130万円未満であること
2. 役員としての実質的な権限を有しておらず、また職務に携わっていないこと

1は具体的な数字で定められた明確な基準なので問題ないと思います。問題は2の条件です。

2については、法律や通達で明確な定義が定められていないため、所轄の年金事務所の判断に委ねられます。

例えば、非常勤役員であっても、配偶者がいなければ現場が回らないような場合には、常勤役員と見なされて社会保険に加入しなければいけません。

後から社会保険に加入しなければいけなくなった場合、2年前に遡っての加入となるため、過去2年間分の社会保険料も納めなければいけなくなります。

もちろん、その分厚生年金などの受給額は増えますが、資金的に余裕がない企業にとっては苦しい状況に陥ってしまうリスクがあります。

不安な場合は、所轄の年金事務所に確認するようにしましょう。

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