ハードフォークで手に入れた仮想通貨に税金はかかる?

自分が購入した仮想通貨を売却して日本円に変えたり、その仮想通貨を使って何らかの商品やサービス、あるいは他の仮想通貨を購入した場合、その時点で使用する仮想通貨が購入時点での価格より値上がりしていた場合には、利益が出たと見なされ課税対象となります。

一方で、仮想通貨は自分で購入する以外にもさまざまな形で手に入れることができます。

その入手手段のひとつがハードフォーク。今回はハードフォークで仮想通貨を得たときの税金の扱いについて説明します。

ハードフォークで手に入れた仮想通貨は保有し続けていれば課税されない

ハードフォークとは、ある仮想通貨の仕様を大きく変更することです。仕様を変える前の仮想通貨と変えた後の仮想通貨は別物という扱いになるため、ハードフォークを行うと一つの仮想通貨からもう一つの仮想通貨が生まれることになります。

そして、ハードフォークを行った仮想通貨を保有していた人には、仕様変更後の仮想通貨が付与されるため、ある意味ではただで仮想通貨を手に入れることができます(保有していた仮想通貨がハードフォークすれば、必ず新しい通貨が付与されるわけではありません)。

ハードフォークによって手に入れた仮想通貨は課税対象となるのでしょうか?

結論から言えば、ハードフォークで仮想通貨を得た時点では課税対象とはなりません。

その仮想通貨を円に戻したり、その仮想通貨を使って他の仮想通貨や商品・サービスを購入した時点で課税対象となります。

つまり、ハードフォークで手に入れた仮想通貨は、使用せずに保有し続けていれば税金の心配をする必要はないことになります。

ただし、ハードフォークで得た仮想通貨を使用すると、その時の仮想通貨の時価がまるまる利益となってしまいます。

例えば、ビットコインゴールドを1枚ハードフォークで手に入れ、そのビットコインゴールドの価格が1枚5万円のときに日本円に変えると、5万円全部が利益となります。

通常の仮想通貨取引では、その仮想通貨を売却したときの価格からその仮想通貨を取得したときの価格を引いた差額が利益となります。しかし、ハードフォークで得た仮想通貨は、取得時の価格が0円という扱いになるため、売却時の価格全額が利益となります。

ハードフォークで発生した仮想通貨はすぐに値段がつきますが、誕生時の価格が時価となるわけではないので注意してください。

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