個人事業主ならふるさと納税で所得税を節税

いい意味でも悪い意味でよく話題となるふるさと納税。個人事業主の方であれば、ふるさと納税を利用することで、実質的な税負担を減らすことが可能です。

ふるさと納税は個人事業主にとってはうれしい節税策

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体ではなく、生まれ故郷の街やお気に入りの街に寄付を行い、その分税控除を受けられる制度です。

ふるさと納税の自己負担分は2000円なので、2000円以上寄付した場合は、2000円を超えた分が全額市民税や所得税から控除されます。

つまり、ふるさと納税とは、本来であれば自分が居住する自治体に支払う市民税の一部を、実質的に自分が選んだ他の地方自治体に納税する制度と言えるでしょう。

ところで、単に税控除を受けられるだけなのであれば、ふるさと納税の魅力はそれほど大きくないですよね。確かに、自分の故郷や好きな自治体に寄付して応援できるというメリットはありますが、それだけでは多くの方は利用しないでしょう。

それに、2000円の自己負担が生じるので、本当に節税だけを考えるのであれば、ふるさと納税をしてしまうと2000円損してしまうことになります。

もちろんふるさと納税の魅力は、自分が選んだ自治体に寄付で貢献でけるだけではありません。

ふるさと納税の最大の魅力は、返礼品を受け取ることができることです。

2000円の税控除でさまざまな種類の返礼品を受けるとることができるため、自分の欲しい返礼品がある自治体に寄付をすれば、ふるさと納税をしなかった場合の税負担とほとんど変わらない税負担のまま、返礼品を受けることができます。

つまり、ふるさと納税を行えば、返礼品の分だけ、ふるさと納税をしなかった場合よりもお得になるということです。

返礼品の多くは各自治体の特産品である食べ物や飲み物(特にお酒)が中心ですが、中には旅行券や商品券などの金券や家電もあります。かつては日本製のハイスペックなノートPCを返礼品としていた自治体もあります。

ノートPCであれば、そのまま事業で使うことができますよね。

また、特産品の食べ物や飲み物でも、何食分かの食事になります。

嬉しいのは、ふるさと納税の返礼品は時価の総額が年間50万円以下であれば非課税であるということです。

ふるさと納税で税控除を受けられる寄付金額の上限は、年間の所得に応じて決まります。上限を超えても寄付できますが、その分は税控除の対象となりません。

ふるさと納税は個人事業主の方が手軽に行える節税策のひとつですので、ぜひ検討してみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です