企業版ふるさと納税で法人税などを節税

ふるさと納税は、生まれ故郷やお気に入りの自治体など、自分が選んだ地方自治体に寄付を行うことで、市民税などの税金の控除を受けられる制度です。

また、各地方の特産品などの返戻品を受け取ることができるため、そのまま自分の居住地域に市民税を納税するよりも、ふるさと納税を行った方が実質的にお得となります。

一部では返戻品の高額化競争が問題視されたほどふるさと納税は話題となりましたが、このふるさと納税制度は原則としてサラリーマンや個人事業主などの個人を対象としています。

そのため、法人は利用することができませんが、実は「企業版ふるさと納税」と言う法人向けのふるさと納税も始まっています。

企業版ふるさと納税の節税メリットとは?

企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」と言います。

会社が企業版ふるさと納税を行うメリットは、①法人税などの節税につながる、②地方創生を応援をPRできる、の二点につきます。

特に、法人税の節税については、寄付した金額の最大で6割が節税できるため、その節税効果は決して無視しえないものとなっています。

具体的には、まず寄付した金額の3割が損金となるため、課税所得の削減、すなわち法人税の節税につながります。

また、寄付金額の2割が法人住民税(場合によっては法人税も)から控除され、1割が法人事業税から控除されます。

残りの4割が企業の自己負担分となります。

企業版ふるさと納税の注意点

まず、個人の場合と異なって、謝礼品や返戻品を受け取った場合には、その時価を益金に算入しないといけなくなります。

個人の場合は、受け取った返戻品の時価の合計額が50万円以下であれば課税されません。ふるさと納税だけで50万円を超える時価の返戻品を受け取ることはないので、実質的に非課税と言えるでしょう。

企業版ふるさと納税ではわずかな時価であっても益金となります。

また、寄付が企業版ふるさと納税の対象となるのは、国が認めた「地方版総合戦略を策定する地方公共団体」だけです。

該当しない地方自治体や企業が所在する自治体への寄付は対象外となりますので注意してください。

他に気を付けたいのは、寄付の最低金額が10万円であることです。10万円未満の寄付は、ふるさと納税ではなく通常の寄付になります。

企業版ふるさと納税は2016年に始まった新しい制度ですのでまだ一般的ではありませんが、上手に使えば一般的な寄付よりも大きな節税効果があります。

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