海外で所得がある場合は外国税額控除を利用して法人税を節税する

日本は居住地国課税をしています。これは、日本に居住している場合は、国内国外に問わず所得を申告し、所得税を支払わなければいけないことを意味します。

日本だけで利益を上げているのであれば問題ありませんが、海外でも利益を上げている場合、その分も日本で所得税を支払わなければいけません。

一方、海外の多くの国では、その国で上げた利益に対して所得税を課税されます。

つまり、日本と海外の両方で二重に課税されてしまうわけです。これではあまりにも税負担が大きいため、日本では外国で納めた税額に関して、一定額まで控除を受けることができます。

これが外国税額控除制度です。

法人の外国税額控除の二つの方式

法人であれば、外国税額控除には二つの方式を利用することができます。

一つは、外国で納めた所得税を損金として処理する損金算入方式です。

この方式のメリットは、外国に納めた所得税を損金に算入するだけなので、計算方法が楽であるということです。

もう一つは、海外での所得を含めた総所得から法人税額を計算し、その後に一定額を控除する方法です。

控除できる最大額は、次の計算式によって求められます。

控除限度額=当該年度の所得税額×当該年度の国外所得総額/当該年度の所得総額

損金算入方式と控除方式のどちらが良いかは、企業が海外で上げる利益の大きさや、控除限度額の大きさによって異なります。

一般的には、会社が安定して海外で利益を上げているのであれば控除方式、控除限度額がそれほど大きくないのであれば損金算入方式の方が有利と言われています。

なお、外国税額控除の方式は各年度ごとに選択することができます。各々の年度の状況を見て、節税効果が大きくなる方式を選ぶようにすると良いでしょう。

また、なお、外国税額控除を受ける場合には、以下の3つの書類を用意しておく必要があります。

①外国税額控除に関する明細書など
②外国で所得税を課せられたことを証明する書類
③国外所得総額の計算に関する明細書など

さまざまな節税手段がありますが、いずれにも共通するのは税務調査が入ったときにしっかりと対応できるように、必要な書類をちゃんと用意しておくことです。

特に海外で大きな利益を上げている企業では外国税額控除制度は重要です。知らない間に日本と海外で二重課税されていると、本来払わなくても良い税金を払っていることになるのでしっかりと控除を受けられるようにしましょう。

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