損金に算入できなかったよくある失敗ケース

法人税は、会社の利益である益金から、経費などの損金を差し引いた額に所定の税率をかけることで額が決まります。

従って、益金を抑え、損金を多くつくることが節税の基本になります。

とは言え、利益はなかなか抑えようとして抑えられるものではありません。そのため、節税策の多くは損金をつくるものとなっています。

今回は、損金に算入するつもりだったのに、手続き上のミスなどによって損金に算入できなかった失敗談のうち、よくあるケースについてご紹介します。

損金に算入できなかったよくある失敗ケース

最も多いのは役員給料と役員賞与に関わるものです。

まず役員給料ですが、不相応に高額な額ではなければ原則として損金にすることができます。

注意が必要なのは、役員報酬額を変更したい場合です。役員報酬額を変更する場合には、年度の開始日から3カ月以内に税務署に届け出る必要があります。

届け出を行わなかったり、年度の開始日から3カ月を過ぎてから役員報酬を変更してしまうと、変更分を損金に算入することができなくなります。

届け出はともかく、「年度の開始日から3カ月以内」という条件は重要です。つまり、利益が多く上がったから役員報酬額を変更しようとしても、後からは難しいです。

また、役員賞与の場合は、原則として損金に算入することができません。しかし、年度の開始日から4カ月以内に税務署に届け出を行っていれば、損金にすることができます。

ただし、役員賞与は役員給与よりも規定が厳しく、税務署に届け出たのと完全に同じ額を支給しなければいけません。1円でも多かったり、少なかったりすると、役員賞与の全額が損金にできなくなってしまいます。

このように役員給与と役員賞与を損金にするには一定の条件を満たす必要があります。知らずに規定を無視してしまうと、損金にできる額が少なくなってしまうので注意してください。

役員給与と役員賞与以外で気を付けたいのは、寄付金です。

寄付金の場合、国または地方公共団体に対する寄付や財務大臣が認めた寄付は全額を損金にできます。

しかし、それ以外の特定公益増進法人や民間団体に対する寄付は寄付金の一部しか損金にすることができません。

特に民間団体に対する寄付は損金算入の割合が低いので、損金をつくるのが第一の目的での寄付はあまり割にあわない可能性があります。

寄付金は全額損金にできるとは限らないので、この点も注意が必要です。

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