寄付金を損金に算入して法人税を節税する

寄付金は原則として損金に算入できないものとされています。

しかし、企業活動を行う上で寄付が大きな役割を果たすこともあるため、一定の条件を満たす場合には寄付金を損金に含めることができます。

寄付金の種類と損金算入の上限額

税法によって、損金に算入できる寄付金は次の三種類に分けられます。

  1. 指定寄付金
  2. 特定寄附金
  3. 一般の寄付金

寄付金の種類によって損金算入の上限額が異なります。寄付をする目的は必ずしも節税だけではありませんが、節税効果も重視するのであれば上限額はしっかりと把握しておく必要があります。

指定寄付金

指定寄付金とは、国や地方公共団体に対する寄付金を言います。

財務大臣が指定した寄付の他、災害時の支援金なども指定寄付金となります。要は公共性の高い寄付金です。

指定寄付金に損金算入の上限はなく、全額を損金にすることができます。

指定寄付金は公共性の高い寄付なので社会への貢献度が高く、また全額を損金にできるのである意味では最も有意義な寄付と言えます。

特定寄付金

特定寄附金は、公益を目的とした事業を行っている法人やNPOへの寄付金です。

具体的には学校法人や社会福祉法人、日本赤十字社への寄付が該当します。また、企業向けのふるさと納税も特定寄附金になります。

特的寄付金には損金算入の上限額が定められています。具体的には、次の計算式によって求めます。

{(期末資本金等の金額)x当期月数/12×0.00375+(当期の所得金額)x0.0625}x1/2

上限額は資本金と当期の所得金額に連動しているため、資本金と所得額が大きくなればなるほど、寄付金の損金算入額も大きくなります。

一般の寄付金

一般の寄付金は指定寄付金と特定寄附金以外の寄付金です。

町内会や商工会への寄付金や、政党などの政治団体への寄付金が該当します。また、税法上の寄付金の範囲は幅広く、債権放棄や低額譲渡も寄付金と見なされます。

一般の寄付金もまた損金算入の上限額が定められており、次の計算式によって求めます。

{(期末資本金等の金額)x当期月数/12×0.0025+(当期の所得金額)x0.025}x1/4

計算式自体は特定寄付金と同じですが、乗ずる少数と分数が小さくなっているため、一般の寄付金の方が上限額が小さくなります。

まとめると、寄付金の損金算入の上限額は、指定寄付金>特定寄附金>一般の寄付金の順番で大きくなります。また、一般的にこの順で社会貢献度が高くなります。

寄付を行う目的は複数かつさまざまであることが多いと思いますが、節税も目的の場合はこの三種類の寄付金の違いをしっかりと理解しておきましょう。

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