減価償却の定額法と定率法の違いは?【法人税の節税】

減価償却には定額法と定率法という二種類の償却方法があります。

一部の減価償却資産では定額法しか利用できませんが、多くの場合はどちらかの償却方法を選択することができます。

定額法と定率法にはいずれも一長一短があるため、会社の損益状況によって使い分けることが大切です。

減価償却の定額法と定率法はどちらがお得?

まず、定額法ですが、これは法定耐用年数の期間、毎年決まった額を減価償却していきます。

例えば、購入価格1000万円の資産で、減価償却期間が5年であれば、毎年200万円ずつ減価償却していきます。

メリットとしては、毎年決まった額を損金に算入するため、毎年の収益が一定している企業にとっては損益調整の計画が立てやすいという点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、実際の耐用年数と法律で定められた耐用年数にずれがある場合があることです。例えば、最新の機械設備であっても技術発展により5年ごとに買い替えなければいけないのに、法定耐用年数は8年と言うようなケースがあります。

この場合、定額法を使っていると、減価償却が終わる前に次の資産を購入しなければいけないので、企業にとっては負担となります。

特に近年では技術発展が著しいため、購入しても数年で古くなってしまう資産は少なくありません。法定耐用年数よりも短い期間で価値がなくなってしまう資産については、短期間で購入金額の大半を減価償却できる定率法が向いています。

定率法は、一定額ではなく、購入金額を一定の割合ずつ減価償却していきます。

例えば、購入金額1000万円の資産で、毎年80%ずつ減価償却していく場合は、初年度に800万円、2年目に160万円、3年目に32万円を減価償却します。

3年目が終わった時点で1000万円のうち992万円を減価償却できるので、購入金額の大半を損金にできることになります。

このように、定率法では短期間に多くの損金をつくることができるというメリットがあります。

デメリットとしては、当然ですが2年目以降に損金にできる額が少なくなることです。毎年安定した額の損金をつくりたい場合には、定率法は使えません。

また、多くの資産は定額法と定率法のどちらを使うかを選ぶことができますが、中には定額法しか選択できない資産もあります。

さらに、定率法を選択できる資産であっても、定率法で減価償却を行う場合は、事前に税務署に届け出て許可を得る必要があります。

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