法人化して仮想通貨取引を行う場合の注意点

仮想通貨取引で得る利益が大きくなった場合は、個人よりも法人の方が節税上有利になります。

個人に課せられる所得税は累進課税のため、利益が大きくなればなるほど税金が高くなりますが、法人税は税率が一定の為、利益が大きくなっても負担は増えません。

また、法人であれば、他の所得との損益通算や、損失が出た場合は翌年以降に繰り越すことができます。さらに、利益を圧縮するための節税策は、個人よりも法人の方がはるかに多くの選択肢があります。

そうであれば、仮想通貨の取引を行うなら法人化した方が圧倒的にお得と考えるでしょう。基本的にはそうなのですが、法人化の際には注意すべき点もあります。

法人化して仮想通貨取引を行うときの3つの注意点

法人化の際に特に気を付けたいのは次の3点。

1. 利益が少ない場合は所得税よりも法人税の方が税率が高い
2. 法人の設立・維持にはさまざまな費用がかかる
3. 法人用アカウントを持つ必要がある

最初に注意したいのは、法人化した方が税金が安くなるというのは、あくまで一定額以上の利益を出している場合です。

利益が少ない場合は、所得税+市民税よりも法人税の方が税率が高くなってしまいます。

例えば、課税所得が195万円以下の場合は、所得税率は5%です。市民税の10%と合わせて、税率は15%。中小企業の多くに適用されている法人税率は20%なので、法人の方が税負担が大きくなりますね。

また、法人の設立・維持にはいろいろな費用がかかります。

資本金は1円から起業できるようになりましたが、登記代などの費用がかかるため、法人の設立には20万円ほどのお金が必要です。

また、意外とコストが大きくなるのは税理士に支払うお金。法人の会計処理は個人の場合よりもずっと煩雑で手間がかかるため、経理の知識があっても経営者が一人でこなすのは大変です。

そこで税理士に依頼することになりますが、利益が少ないとその費用も重くのしかかります。

また、個人では、最終的な損益が赤字となった場合には税金は発生しませんが、法人の場合は赤字でも法人住民税が7万円程度は必ず発生します。これも利益が少なかったり、赤字となっている場合は負担になるでしょう。

そして、個人と法人ではお金を別に管理しなければなりません。当然、仮想通貨の取引所のアカウントも個人と法人では別々に持つ必要があります。このアカウント開設の際に問題となることがあるのですが、それについては別の記事で解説します。

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