仮想通貨の取引は利益が大きくなったら法人の方がお得

現状では、個人で仮想通貨の取引を行い、大きな利益を出すと税金の負担が非常に大きくなります。

仮想通貨の取引の利益に対しては主に所得税と市民税が課税されます。所得税は累進課税なので、利益が増えれば増えるほど負担が大きくなり、最高税率は何と45%。税率が一定の市民税(10%)と合わせれば、最大で55%もの税金が課せられることになります。

利益の半分以上も税金に取られてしまうのは最悪ですよね。

実は、利益がある程度大きくなった場合は、個人よりも法人で取引などを行った方が税金の点では有利になります。

仮想通貨の取引等では、個人は税金の点で不利

先に述べたように、個人は仮想通貨の取引において大きな利益を出すと、非常に高額な税金がかかってしまいます。

個人の場合は1月1日から12月31日の1年間で利益を計算しますが、12月の終わりに大きな利益を確定させ、1月~3月の間に大きな損失を出してしまうパターン。

前年に利益が確定しているため高額な税金が発生しますが、1月~3月の間に大きな損失を出すと、今度は3月に支払いのある所得税が支払えないという可能性に陥ってしまいます。

個人で仮想通貨の取引を行うのは、税金面でもリスクがあります。

利益が一定額を超えるようであれば、個人よりも法人で取引を行った方が有利です。

法人の方がメリットが大きい点は次の3点。

1. 利益が大きい場合は法人税の税率の方が所得税・市民税の税率よりも低い
2. さまざまな節税策が利用できる
3. 他の所得と損益通算したり、損失を翌年以降に繰り越せる

まず、ひとつめですが、これが最も大きなメリットと言えるでしょう。

法人として仮想通貨の取引を行う場合、出た利益には法人税が課せられます。法人税の税率は一定で、利益が大きくなっても増えることはありません。

2018年現在、法人税の実行税率は37%であり、所得税・市民税を合わせた最高税率55%よりも負担が軽くなっています。また、中小企業などは一定の条件を満たせば税率が15%から20%に下がるため、さらに負担が少なくなります。

したがって、所得税・市民税の税負担が法人税の税率を上回るようであれば、法人化を考えた方が良いでしょう。

また、個人の場合、仮想通貨の利益は雑所得なり、雑所得の間でしか損益通算できません。

しかし、法人では仮想通貨の利益も事業の利益もすべて益金となるため、他の所得とも損益通算できるメリットがあります。

これらのメリットについては、またの機会に詳しく説明します。

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