仮想通貨の税金はどういう扱いになるのか?ー仮想通貨で生じた利益の年間トータルの計算方法

2018年1月現在では、仮想通貨で発生した利益は雑所得となり、税金が発生しまいます。

それでは、具体的に仮想通貨の取引などで生じた利益はどのように計算すればよいのでしょうか?

前回の記事では、仮想通貨において利益が発生したと見なされるケースの具体例を紹介しましたが、今回はどのように年間トータルの利益を計算すればよいか解説します。

仮想通貨の税金は「生じた利益」にかかる

まず、個人が仮想通貨で得た利益に対する税金は、1月1日から12月31日の1年間を単位として計算されます。

仮想通貨の税金は、生じた利益に対してかかります。これは、仮想通貨の取引であれ、仮想通貨を使って商品や他の仮想通貨を購入した場合であれ、基本となる考え方です。

年間トータルの利益を計算する場合も考え方は同じです。

どれだけ取引を行おうと、最終的に残った利益に対して課税されます。

例えば、1月1日に10万円の仮想通貨を10枚(100万円分)購入し、12月31日に仮想通貨が20万円に値上がりしていたので、合計200万円で売却したとしましょう。

この場合、最終的な利益は100万円(売却後の200万円-元手の100万円=100万円)です。

一方、同じように1月1日に10万円の仮想通貨を10枚購入し、7月1日に仮想通貨が30万円に値上がりしていたので売却、合計で200万円の利益を得た(手元のお金は合計300万円)とします。しかし、その後、再び30万円の仮想通貨を10枚購入したが、12月31日に価格が1枚20万円に下落していたので売却し、200万円を得たとしましょう。

7月1日を基準に見れば、300万円のお金が200万円に減っているので、100万円の損失を出していることになります。しかし、1月1日を基準に見ると、100万円のお金が200万円になっているため、100万円の利益が発生したと見なされます。

1つ目のケースと2つ目のケースは途中の過程こそ違いますが、最終的に発生した利益は100万円で同じです。したがって、発生する税金の額も、仮想通貨の取引に関しては同じになります。

上に紹介した例はシンプルなケースですが、途中で利益分を出金したり、仮想通貨を使って商品・サービスを購入したり、他の仮想通貨を購入した場合は、その時その時の利益をしっかりと記録しておかないといけないため、計算はより複雑になります。

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