仮想通貨の税金はどういう扱いになるのか?ー仮想通貨の取引等で税金が発生するケース

仮想通貨の取引で利益を出した場合、利益に対して税金が発生します。しかし、仮想通貨を購入しただけでは税金は発生しません。

また、取引以外でも、仮想通貨を譲渡されたときや、仮想通貨を使って何らかの物やサービスを購入ときにも、税金が発生する場合があります。

今回は、どのようなときに仮想通貨において税金が発生するのかについて解説します。

仮想通貨で税金が発生するケース

結論から言えば、仮想通貨において税金が発生するのは、「利益が生じたとき」です。

具体的には、次のようなケースが挙げられます。

1. 仮想通貨の取引を行い、利益を得た
2. 仮想通貨で商品やサービスを購入したとき、利益を得た
3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入したとき、利益を得た

1のケースは最も多いパターンでしょう。ある仮想通貨1枚を10万円で購入し、売却したときにその仮想通貨1枚の価格が12万円になっていれば、2万円の利益が発生したことになります。

この2万円に対して税金が発生します。もちろん、原資の10万円には税金は発生しません。

2のケースは、仮想通貨を使って何かの商品やサービスを購入したときに起こり得るパターンです。例えば、ある仮想通貨1枚を10万円で購入したとしましょう。

この仮想通貨を使って、15万円の商品を購入するとします。仮想通貨1枚の価値が10万円のままでは金額が足りないので商品を買うことはできませんが、仮想通貨の価値が15万円に上がっていれば、この仮想通貨1枚で15万円の商品を購入できます。

このときには、仮想通貨で5万円の利益を得たと見なされるため、利益分の5万円に対して課税されます。

3のケースも基本的に1や2と同じ考え方です。

10万円で購入した1枚の仮想通貨Aを使って、1枚あたり2万円の仮想通貨Bを買えるだけ買うとすると、合計で5枚の仮想通貨Bを購入できます。

ここで、仮想通貨Aの価値が10万円から14万円に上がったとしましょう。仮想通貨Bの価格が同じ2万円のままなら、合計で7枚買えることになります。

仮想通貨Aで4万円の利益が発生していると見なされるため、その4万円に対して税金が発生します。

いずれの場合も、仮想通貨が購入した時の価格から価値が上がった分が利益と見なされています。

ただし、仮想通貨の価値が上がったとしても、一度売却して手放すか、その仮想通貨を使って商品やサービス、他の仮想通貨を購入しなければ、利益は確定したと見なされません。

つまり、購入した後にずっと保有し続けるのであればどれだけ価格が上がろうが、利益が確定したとは見なされないため、税金は発生しません。

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