仮想通貨の税金はどういう扱いになるのか?ー個人の場合は大きな利益を出すと税金も高額【雑所得】

大きな暴落と暴騰を繰り返しながらも、値上がりを続けている仮想通貨。リスクは決して小さくありませんが、投資先として大きな注目を集めています。

2017年はビットコインをはじめとした仮想通貨が多いに盛り上がりましたが、税金の扱いについては長らく国税庁の公式の見解はありませんでした。しかし、2017年12月1日に公式の見解が出され、仮想通貨に関する税金の扱いが明確になりました。

個人の場合、仮想通貨の税金は雑所得

個人の場合、仮想通貨の投資による利益は雑所得となります。

雑所得になるということで、仮想通貨の利益に対する税率は、最低で5%、最大で45%になります。さらに、市民税の10%もあるため、最低15%、最大55%となります。

具体的な税率は以下のとおりです。

195万円以下           5%
195万円を超え330万円以下     10%
330万円を超え695万円以下     20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

例えば、仮想通貨の投資で2500万円の利益が出た場合、所得税率は40%となり、実際に手元に残る利益は1500万円となります。さらに市民税の10%も考慮するなら、合計の税率は50%となり、おおよそ1250万円の所得税+市民税が発生します。

仮想通貨の発展を後押ししている国では、仮想通貨の取引によって得た利益は非課税になっているところもあります。その点、日本の仮想通貨に対する税率は高めと言えます。

特に注意しておきたいのは、仮想通貨は株式の取引と違って損益通算ができないことです。

例えば、前年度に2500万円の利益を出すと当年度は1250万円の税金が発生します。そして当年度に500万円の損失を出してしまっても、損益通算できないため1250万円の税金はそのまま支払わなければいけません。

この点は仮想通貨投資の大きなネックです。

前年度に大きな利益を出し、その翌年度に大きな損失を出してしまうと、損失に加えて高額な税金の支払いが発生し、キャッシュフローが大幅に悪化してしまう可能性があります。

個人で仮想通貨投資を行うときはこのリスクは決して忘れないようにしてください。

ただし、仮想通貨に関する法整備はまだまだ端緒についたばかりです。現在の税制は今後改正され、税制上の条件がもっとよくなる可能性も大いにあります。

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