法人が支払う主な3つの法人税について

一般的に法人が支払う税金は「法人税」と言われています。

しかし、法人税と言ってもひとつの税金ではなく、主に3つの税金からなります。課税額の計算方法や納付先が異なるため、法人が支払う主な3つの税金について違いを認識しておくことは大切です。

法人が支払う主な3つの法人税

法人が支払う主な税金は、①法人税、②法人事業税、そして③法人住民税の3つです。

いずれも決算日から2カ月以内に納付しなければいけない点は共通ですが、それ以外には大きな違いがあります。

まず、法人税は国税なので国に納めますが、法人事業税と法人住民税は地方税なので都道府県や市町村に納めます。

法人税

法人税は会社が上げた利益(所得)に対して課税される税金です。法人税は次の計算式によって求められます。

課税所得x法人税率

ここで言う課税所得とは、税法上の利益です。売り上げなどの益金から、経費などの損金を差し引いた額が課税所得となります。法人税率は現在は20%前後となっており、企業規模などによって決まります。

法人事業税

法人事業税もまた会社が上げた利益(所得)に足して課税される税金ですが、こちらは国ではなく都道府県に納めます。

法人事業税は、課税所得×法人事業税率の計算式で求められます。

法人事業税率は、課税所得に応じて異なり、①400万円以下、②400万円超800万円以下、③800万円超の3段階が設定されています。

法人住民税

法人住民税は事業所の所在地の都道府県と市町村に納める税金です。

法人税割+均等割の計算式で求められます。

法人住民税の注意点は、赤字になっても均等割の部分は納税しなければいけない点です。均等割は資本金や従業員数によって決まりますが、最低でも7万円程度は支払いが生じます。

法人税や法人事業税は赤字の場合は税金を払う必要はありませんが、法人住民税は支払う必要があります。

益金を減らし、損金を増やすのが法人税節税の基本

法人税、法人事業税、そして法人住民税のいずれも、基本的に税法上の利益(課税所得)が増えると負担が増えるようになっています。

そのため、効果的に節税を行うためには、上手に益金を減らし、損金をつくることが基本となります。

もちろん、損金をつくるために必要性の少ない支出を作ったり、租税逃れと見なされるような危ない節税手段を使うのは意味がありませんが、これまで節税を考えていなかった場合は、考えればある程度の節税はできるはずです。

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