社員旅行の経費を福利厚生費として損金にする

社員旅行を行っている会社はまだまだ多いと思います。

社員旅行の経費は会社にとっては経費として損金にできますが、一定の条件を満たすかどうかで、福利厚生費となるか給料になるか異なります。

給料扱いとなった場合、会社にとって損金とできる点では同じですが、旅行に参加した役員・従業員の税負担が増えるため、せっかくの社員旅行を行ってもあまり喜ばれないかもしれません。

また、家族経営の会社などでは、経営者やその家族の税負担が増えるため、実質的に家族の手元に残るお金は少なくなってしまいます。

社員旅行を行う場合は、可能な限り旅費を福利厚生費として経費にできるように努めることをオススメします。

社員旅行の旅費を福利厚生費とするための条件

社員旅行の旅費を福利厚生費とするためには、基本的に以下の条件をすべて満たすことが重要です。

・旅行期間は4泊5日以内
・1人あたりの旅費は10万円以下
・役員・従業員の50%以上が参加する
・特定の社員や役員だけが対象の旅行ではない

まず、旅行期間は原則として4泊5日以内となります。海外旅行の場合も同様ですが、海外旅行の場合は飛行機などの機内泊は含まれず、現地で滞在した期間だけをカウントします。

この条件は知ってさえいれば問題なくクリアできるでしょう。

また、福利厚生として社員旅行を行う場合、その内容は一般的に見て慰安などの目的に相応しいものでなければいけません。要は、旅行の内容が豪華すぎる場合は、福利厚生とはみなされず、旅費は従業員への給料と見なされてしまうわけです。

その基準となるのは従業員1人あたりの旅費です。過去の判例を鑑みた結果、1人あたり10万円以下なら問題ないとされています。ただし、10万円以下であれば絶対にOKというわけではなく、あくまで旅行の内容が福利厚生に相応しいものであるかがポイントです。

また、福利厚生は原則として全従業員に等しく提供されるものと考えられています。

そのため、成績の良い社員だけや、役員だけが参加資格を持つ社員旅行は、福利厚生のためとは認められません。当然、旅費は給料としての経費になります。

この考えから、社員旅行の旅費を福利厚生費とするためには、全役員・従業員の50%以上が旅行に参加していることも条件となります。

最近では社員旅行を忌避する社員も少なくないので、社員旅行を実施する場合には、過半数以上の社員が参加できることを確認してからにしましょう。

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