社宅を借り上げて法人税を節税する

会社の経費で社宅を借り上げ、役員や社員に提供すればその分の経費を損金にすることができます。

しかし、会社が家賃を全額負担してしまうと、家賃が社宅に住む役員や社員の給料と見なされてしまい、節税メリットが少なくなってしまいます。

そのため、家賃のうち「一定額」を社員から徴収する必要があります。

会社の経費で社宅を借りることのメリット

十分な利益を上げている会社であれば、会社の経費で社宅を借りることで損金を作ることができます。

さらに、社宅に住む役員や社員の方も生活費を減らすことができるため、福利厚生を充実させられます。

注意点としては、社宅の家賃のうち「一定額」を社員から徴収する必要があることです。

会社が全額家賃を負担してしまうと、家賃が社宅に住む社員の給料と見なされてしまうため、社員の負担する所得税や市民税が大きくなってしまいます。

さらに、給料額が増えると厚生年金と社会保険料の負担も増えるため、会社の支払う税金も増えます。社会保険料は従業員と会社が半分ずつ折半するからです。

税負担の増加を避けるために家賃の一定額を社員から徴収する

具体的にいくらの額を社員から徴収すればよいかは、借り上げる物件の固定資産税の評価額によって決まります。

物件にもよりますが、家賃の半分から20%、場合によっては10%程度を徴収額とすればよいため、いずれにせよ社員の負担は少なくなります。

例えば、家賃8万円の物件で10%が「一定額」となるのであれば、社員から徴収する額は8000円になります。

社員から徴収した分は雑収入となるため、会社が損金にできるのは8万円から8000円を引いた72000円です。

また、社員としては8万円の物件に8000円で居住することができるので、そのメリットは極めて大きいと言えるでしょう。

注意点としては、固定資産税の評価額から算出した「一定額」以上の金額を社員から徴収しなければいけないことです。「一定額」よりも低い金額しか徴収しなかった場合は、やはり給料扱いされてしまうため節税効果が減ってしまいます。

社宅の家賃を経費とすれば、会社はその分を損金とすることで利益を圧縮し、法人税の節税を行うことができます。

また、役員や社員にとっての福利厚生の充実につながるため、優秀な社員を確保したり、士気を維持することにもつながります。

さらに、同族企業などでは役員の社宅を経費にすることで、経営者個人のお金と会社のお金の両方を守ることができます。ただし、役員と一般社員では、徴収する「一定額」の算出方法が異なる点には注意が必要です。

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