会社の営業開始準備に関わる費用である開業費で法人税を節税しよう

会社を経営するためにはさまざまな費用が発生しますが、実際に営業を始める前、つまり会社設立の準備の時点からもさまざまな費用が生じます。

実は、会社設立の準備を始めた段階から実際に営業を開始するまでの期間に生じた費用も経費とできるため、法人税の節税に使うことができます。

今回は、営業開始の準備に関わる費用である開業費について解説します。

開業費をしっかりと計上して法人税の節税を行う

開業費は、法人設立後から実際に営業を開始するまでの間に生じた費用です。法人設立前に生じた費用については「創立費」となり、償却方法が異なるので注意してください。

実際、同じような支出であっても、創立費となれば開業費となる場合もあります。

例えば、会議室のレンタル費用。会社設立前に登記に関する打ち合わせを行うために会議室を借りたのであれば、レンタル費用は創立費となります。

一方、会社登記後に営業開始の打ち合わせのために会議室をレンタルしたのであれば、レンタル費用は開業費となります。

両者の違いのひとつの基準は時期です。会社設立前に生じた費用が創立費、設立後から営業開始までに生じた費用が開業費です。また、それぞれの名前が示すように、創立費は会社設立(登記)に関わる費用、開業費は営業を開始するために必要な費用ということもできます。

具体的な開業費としては次のようなものがあります。

・名刺の印刷費用
・広告宣伝費用
・開業に関わる打ち合わせ費用
・開業前の調査費用

上に挙げた費用は狭義の開業費となるものです。

事務所の水道光熱費やインターネットや携帯電話などの通信費、会社ウェブサイトの制作費用や備品の購入費用なども営業開始準備期間に発生しますが、これらは広義の開業費となります。

違いは、狭義の開業費は営業開始前に発生する一時的な費用である一方で、広義の企業費は営業開始後も継続して発生する費用であることです。

どちらも開業費ですが、償却方法が異なります。

狭義の開業費は任意償却となるため、好きな年度に好きな額だけ損金にすることができます。

一方、広義の開業費は初年度に一括償却または5年間の均等償却となります。

法事税の節税上有利なのはもちろん狭義の開業費です。しかし、広義の開業費であっても、初年度から大きな利益が見込まれるのであれば、有効な節税策となります。

会社設立の費用である創立費を計上して法人税を節税しよう

当然ですが、会社を設立するためには一定の費用が必要となります。会社の登記代、定款認証代、新しい事務所の賃借料などです。

法人税の節税というと、実際に営業が始まってから発生した経費しか損金にできないと思われる方もいるかもしれませんが、実は会社の設立前から発生した費用も損金にすることができます。

そのような費用には何種類かありますが、今回は会社を設立するために直接必要となる費用である「創立費」について解説します。

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個人事業主が所得税を節税する際の所得と経費に関するポイント

個人事業主の方は毎年2月から3月の終わりにかけて確定申告を行います。

当然、所得税や市民税、健康保険料の負担を軽くするために、さまざまな節税策を講じていると思います。

今回は、個人事業主の方が効果的に節税を行うために知っておきたい、所得と経費に関する基本的な考え方について解説します。

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配偶者を非常勤役員にするメリットとその条件

配偶者を役員にすれば、会社の利益を給料として二人に分配することで所得税・市民税の負担を下げ、経営者一人で給料を受けとる場合よりも手元に残るお金を増やすことができます。

また、退職金を支給することによって、配偶者に会社の資産を移転し、老後の生活の備えとしたり、社会保険に加入することで厚生年金を受け取れるようにすることも可能です。

役員にすると一見いいこと尽くめなのですが、場合によってはデメリットとなることもあります。それは、常勤役員になると社会保険に加入しなければいけないことです。

特に会社を立ち上げた場合などは利益が少なく、配偶者も社会保険に加入するのではなく、経営者の扶養に入った方がよいこともあります。非常勤役員なら、配偶者を役員としつつ、一定の条件を満たすことで社会保険に加入しなくても済みます。

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