個人事業主が所得税を節税する際の所得と経費に関するポイント

個人事業主の方は毎年2月から3月の終わりにかけて確定申告を行います。

当然、所得税や市民税、健康保険料の負担を軽くするために、さまざまな節税策を講じていると思います。

今回は、個人事業主の方が効果的に節税を行うために知っておきたい、所得と経費に関する基本的な考え方について解説します。

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配偶者を非常勤役員にするメリットとその条件

配偶者を役員にすれば、会社の利益を給料として二人に分配することで所得税・市民税の負担を下げ、経営者一人で給料を受けとる場合よりも手元に残るお金を増やすことができます。

また、退職金を支給することによって、配偶者に会社の資産を移転し、老後の生活の備えとしたり、社会保険に加入することで厚生年金を受け取れるようにすることも可能です。

役員にすると一見いいこと尽くめなのですが、場合によってはデメリットとなることもあります。それは、常勤役員になると社会保険に加入しなければいけないことです。

特に会社を立ち上げた場合などは利益が少なく、配偶者も社会保険に加入するのではなく、経営者の扶養に入った方がよいこともあります。非常勤役員なら、配偶者を役員としつつ、一定の条件を満たすことで社会保険に加入しなくても済みます。

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