海外で所得がある場合は外国税額控除を利用して法人税を節税する

日本は居住地国課税をしています。これは、日本に居住している場合は、国内国外に問わず所得を申告し、所得税を支払わなければいけないことを意味します。

日本だけで利益を上げているのであれば問題ありませんが、海外でも利益を上げている場合、その分も日本で所得税を支払わなければいけません。

一方、海外の多くの国では、その国で上げた利益に対して所得税を課税されます。

つまり、日本と海外の両方で二重に課税されてしまうわけです。これではあまりにも税負担が大きいため、日本では外国で納めた税額に関して、一定額まで控除を受けることができます。

これが外国税額控除制度です。

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