分掌変更によって役員に退職金を支給し、法人税を節税する

節税において、退職金は扱いがかなり優遇されています。

会社にとっては支給した退職金の全額を損金とすることができます。

一方、退職金を受け取る個人にとっても、退職金は他の所得とは分離して課税されるため、所得税等の負担が少なくなります。また、退職金に対する課税比率も通常の所得より低くなっています。

また、同族経営の企業などにおいては、退職金の支給によって節税を行いつつ、会社のお金を経営者やその家族に移すことができます。

同族企業においては会社よりも経営者やその家族がお金を持っていた方が何かと有利なので、退職金は合理的に資産移転をするために役立ちます。

このように、会社にとっても個人にとっても退職金は有利ですが、問題があるとすれば、退職金は「退職する役員・従業員に対して」支給されるものであることです。

当然と言えば当然ですが、オーナー経営者が社長を辞任して経営の第一線から身を引き、子息などの後継者に地位を譲るにしても、完全に引退してしまうのは難しい場合が多いでしょう。

後継者による経営が安定するまでの間は、会長などの役職についてアドバイスを行ったりするなど、多少なりとも会社経営に関わるのはよくあることです。

このような場合には、分掌変更を行うことで、完全に引退・退職せずに退職金を受け取ることが可能です。

分掌変更とは?

分掌変更とは、役員の職務内容や職務の分量が変わることです。

例えば、常勤役員が非常勤役員となったり、取締役が監査役になったりすることが分掌変更に該当します。

この場合、実質的に引退したと見なされるため、支給した退職金の損金算入が可能となります。

もちろん、大前提として実際に職務内容や分量が変わっていることが条件となります。

常勤役員から非常勤役員になったはずなのに、常勤役員のときと変わらない職務を担当したり、権限を有していたりしては、退職金の損金算入を否認されるでしょう。

また、職務変更に伴って役員給与の額が「激減」していることも条件となります。

激減とは分かりにくい表現ですが、具体的には分掌変更前の給与額から50%以上減っていることが一つの目安とされます。

このように、分掌変更によって地位が変わった役員に支給する退職金を損金とするためには、名目的な地位の変更ではなく、実質的に地位が変わっていることが条件となります。

実際、分掌変更による退職金の損金算入は、企業と税務署の間で係争の種となっており、トラブルが絶えません。

明らかに条件を満たしていないケースだけでなく、「これなら問題ないだろう」と十分に検討した場合でも税務署から否認されて裁判になった事例がありますので、慎重な判断が求められます。

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