分社化すれば法人税と消費税を節税できる

分社化とは、会社を新しくつくり、旧い会社の事業の一部を委ねることを言います。会社の設立や維持には一定のコストがかかるため、わざわざ会社を新しくつくる意味がないと思われる方もいるかもしれません。

しかし、複数の会社を持てば、それぞれの会社に利益を分散することができます。利益を分散させられれば、法人税や消費税に関して様々な節税上のメリットが発生します。

分社化することによる節税メリット

分社化することによって得られる節税メリットとして、代表的には次のようなものが挙げられます。

1. 中小企業の軽減税率の適用を受けられる
2. 退職金の支給回数が増える
3. 交際費の枠が増える
4. 消費税の免税事業者になれる

まず、中小企業の軽減税率ですが、これは資本金1億円以下の中小企業で、課税所得のうち800万円以下の部分に適用されます。例えば、2000万円の課税所得があるのであれば、そのうち800万円に軽減税率が適用され、残りの1200万円が通常の税率となります。

上の例の場合で、会社を二つ持って、2000万円の課税所得を二社に分けたとしましょう。それぞれ1000万円の課税所得のうち800万円に軽減税率が適用されるので、合計で1600万円が軽減税率、400万円が通常の税率となります。

一社で2000万円の課税所得があるよりも、税金が安くなりますね。

また、経営者が二つの会社で役員となれば、それぞれの会社で退職金を支給することができます。退職金は特に個人にとって税制上有利になっていますので、退職金の支給回数を増やせば最終的に手元に残るお金が増えます。

交際費に関しても一社で計上できる上限額が決まっているため、これも複数の会社を持つことで実質的に枠を増やすことができます。

さらに、新しく会社をつくれば、その会社は2年間は消費税の免税事業者となることができます。また、3期目以降も課税売上額が1000万円以下ならそのまま続けて免税事業者となれます。

複数の会社をつくって売上額を分散させることができれば、消費税の免税事業者になりやすくなると言えるでしょう。

このように、分社化すれば法人税や消費税の節税を行うことができます。

ただし、注意点としては、全ての会社が黒字となっていなければ、分社化による節税メリットは大きくならないことが挙げられます。一社が赤字でもう一社が黒字の場合などは、損益通算できる分、分社化しなかった方が税金が安くなるケースもあります(分社化しても、子会社となっていれば会社間で損益通算ができます)。

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