分社化することで逆に出ていくお金が増えてしまうケースに注意

会社が利益の出ている事業を複数持っている場合、分社化して事業を分けることで利益を分散化すれば、法人税や消費税の節税につながるケースが多々あります。

しかし、場合によっては分社化することで却って出ていくお金が増えてしまうことも。

分社化することで逆に手元に残るお金が少なくなってしまうケース

分社化することで逆に出費が増えてしまうのは、新しい会社と旧い会社のどちらか、あるいは両方が赤字となってしまった場合です。

一つの法人で黒字の事業と赤字の事業がある場合、二つを相殺することで利益(課税所得)を減らすことができます。

例えば、事業Aが500万円の黒字で事業Bが200万円の赤字なら、差し引き300万円が課税所得となります。法人税率20%と考えると、60万円の税金が発生します。

ここで分社化した場合を考えてみましょう。

新しい会社が事業Aを引き継いだ場合、500万円の利益があるので法人税率20%で100万円の税金が発生します。旧い会社は事業Bをそのまま継続し、200万円の赤字なので税金は発生しません(正確には法人住民税の7万円程度は赤字でも発生します)。

この場合、分社化した方がひとつの会社のときよりも税金の支払いが増えています。

もちろん、片方が赤字で片方が黒字の場合に必ずひとつの会社のときよりも税金が高くなるとは限りませんが、分社化によって節税メリットがあるのは、どちらも会社も利益を出している場合です。

また、法人の設立・維持には一定のコストがかかります。登記はもちろん、法人住民税は赤字でも年間7万円は発生します。

また、総務や人事、経理などのバックオフィス業務は、会社の経営には必要なものですが利益は生み出しません。それどころか、担当社員を確保したり、外注に出すことを考えるなら、一定のコストが発生します。

バックオフィス業務に関して言えば、二社それぞれで行うよりも、一社でまとめて行った方が効率が良く、コストも少ないのは当然です。

分社化して新しい会社をつくる場合には、これらの法人設立・維持のためのコストを負担してもなお十分な利益が残るのかどうかはしっかりと考慮しておく必要があります。

なお、一定の条件を満たせば、新しく作った会社は旧い会社の子会社や関連会社となることができます。子会社や関連会社は親会社と損益通算することができるため、今回挙げたデメリットの一部は該当しません。

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