法人にとって青色申告の利用は節税のために必須!

青色申告や白色申告と聞くと、フリーランス・個人事業主の方に関係するものだと思う方も多いでしょう。実際、青色申告や白色申告は個人事業の文脈で語られることが多いのですが、実は法人にとっては非常に大切なものです。

実際、法人であっても青色申告や白色申告で確定申告を行うことになります。そして、法人にとって青色申告の利用は義務とはなっていませんが、節税のためには事実上必須となっています。

白色申告を利用すると、青色申告にのみ認められたさまざまな節税上の特例を利用できなくなるため、会社の元に残るお金が少なくなってしまいます。

法人にとって青色申告の利用は必須!

かつて、個人事業主が白色申告を利用すれば、青色申告に認められた節税上の特例が適用されない代わりに、帳簿を作成しないで良いなどの会計上の処理が簡単になるというメリットがありました。

しかし、現在では白色申告でも帳簿の作成や関連書類の保管が義務となっているため、昔ほどメリットが大きいわけではありません。それでも、利益が少ない場合には、まだまだ白色申告を利用する意味はあると言えるでしょう。

一方、法人の場合はどうでしょうか。

法人の会計処理はもともと煩雑で複雑です。従って、個人事業主が青色申告を利用し始めたときに直面するような会計処理の大変さははじめから問題となりません。

そのため、白色申告を利用したからと言って会計処理が楽になるわけではありません。つまり、白色申告を利用するメリットが法人の場合にはないのです。

逆に、青色申告を利用したときに享受できるさまざまな節税上のメリットがなくなります。例えば、青色申告を利用しなければ、以下のような節税上の特典が利用できなくなってしまいます。

・欠損金の繰越控除
・欠損金の繰戻還付
・30万円の資産の一括償却
・特別償却・特別控除
・推計課税の禁止、更正の理由付記

上記に挙げたものは代表的なメリットですが、他にも青色申告ならではのさまざまな特典があります。

繰り返しになりますが、法人が白色申告を利用しても、実質的なメリットはほとんどありません。一方、個人事業主の場合には青色申告を使うことで会計上の手間が増えますが、法人はもともと会計処理が大変なため、このことは特にデメリットとはなり得ません。

そのため、節税メリットの大きい青色申告を利用するのはもはや当然です。実際、ある調査によれば98%の法人が青色申告を利用しているという結果も報告されています。

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