同族企業の節税は一般企業よりも厳しくみられる

家族経営の会社などを同族企業と言いますが、これは一般的な用語ではなく、税法によって明確に規定された用語です。

そして、同族企業に該当する企業に関しては、節税において一般企業よりも不利な点がいくつかあります。

同族企業の定義

3人以下の株主が株式の50%以上を保有している企業が同族企業と見なされます。

ただし、経営者の親族に関しては、複数にまとめて1人の株主と見なされます。

具体的には、配偶者、六親等内の親族、三親等内の姻族や、内縁の関係や使用人の場合は、まとめて1人の株主となります。

また、血縁関係などになくても、株主から金銭を受け取って生計を立てたりしている場合も、1人の株主と見なされる場合があります。

3人以下の株主が50%以上の株式を保有していることだけが同族企業の条件なら、経営者の身内4人を株主とするだけで簡単に同族企業の枠から外れることができます。

そのような事態を防ぐために、親族に関しては特別な規定が設けられています。また、親族だけでなく会社の従業員や関係法人も1株主にまとめられる場合があります。

同族企業が税務上不利になる点

株主が経営者やその親族・関係者だけで構成された同族企業の場合、一般の企業よりもさまざまな節税が行いやすくなります。

そのため、税法によって、同族企業の節税についてはより厳しく扱えるようになっています。特に以下の3点が重要です。

  1. 不当な法人税の減税目的と判断された場合、同族会社の行為・計算は否認される(税務否認)
  2. 同族会社が配当金の支払いを抑制し、内部留保にまわした所得は課税される(留保金課税)
  3. 同族会社の役員について取り決め<(みなし役員)/li>

まず税務否認ですが、これは税務署が不当な節税と見なした場合に、その節税行為や帳簿上の計算を否認することができます。損金に算入していた経費などが損金と認められなくなるなどです。

これは明確な租税逃れのケースだけでなく、会社側と税務署側で評価が分かれて起こる場合もあります。

留保金課税とは、株主の所得税の負担が増えることを避けるために配当金の支給を抑制し、浮いたお金を内部留保にまわしたときに課税されるものです。

必ず課税されるというわけではなく、内部留保に回したお金が一定額を超えたときに課税されます。

最後のみなし役員とは、定款などで役員に任命されていなくても、実質的に会社の経営に携わっていると判断されれば、税務上は役員として扱われることです。みなし役員になると、給与や賞与の支給などにおいて、節税上不利になります。

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