法人でFX取引を行った場合に税金が高くなってしまうケースとその対策

法人口座を作ってFX取引を行った場合、すべての所得と損益通算できたり、損失を最大で9年間繰り越せるなどの税制上のメリットがあります。

一般的に法人としてFX取引を行った方が税金の負担が軽くなると思われていますが、必ずしもそうとは限りません。場合によっては、個人よりも法人の方が税負担が重くなるケースもあります。

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消費税の免税事業者になる条件

消費税は販売されたモノやサービスの購入者が負担する税金です。モノやサービスの提供者となった法人は購入者から消費税分も含めたお金を受け取りますが、法人から見れば消費税分のお金は一時的に預かっているものとなります。

つまり、法人にとっては消費税分のお金は利益でも損失でもありません。しかし、法人は購入者から預かった消費税を購入者の代わりに納税しなければいけません。

そして、消費税の納税が時には会社のキャッシュフローを悪化させる要因となってしまうこともあります。一方、条件を満たした場合には免税事業者となることができるため、消費税の納税を免除されます。

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所得税の負担が増え、法人税の負担が軽くなる傾向ー会社に利益を残した方が得?

日本の法人税は世界的に見て高いと言われていました。しかし、最近では日本企業の業績を改善したり、外国企業からの投資を呼び込む目的で法人税率が年々引き下げられています。

一方、法人税率の引き下げと反比例するように増えているのが所得税。特に、年収800万円以上の中所得者・高所得者の負担が大きくなっています。

法人税率が高い時代には、多少個人の所得税・市民税が高額になろうが、会社で得た利益は経営者個人に移すことが多かったようです。

法人・個人間の資金のやり取りの便宜性を考えるなら、会社よりも経営者個人がお金を持っていた方が良いのですが、近年の法人税率引き下げ・所得税負担増の流れを受けて、注意すべき部分も出てきています。

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会社の営業開始準備に関わる費用である開業費で法人税を節税しよう

会社を経営するためにはさまざまな費用が発生しますが、実際に営業を始める前、つまり会社設立の準備の時点からもさまざまな費用が生じます。

実は、会社設立の準備を始めた段階から実際に営業を開始するまでの期間に生じた費用も経費とできるため、法人税の節税に使うことができます。

今回は、営業開始の準備に関わる費用である開業費について解説します。

開業費をしっかりと計上して法人税の節税を行う

開業費は、法人設立後から実際に営業を開始するまでの間に生じた費用です。法人設立前に生じた費用については「創立費」となり、償却方法が異なるので注意してください。

実際、同じような支出であっても、創立費となれば開業費となる場合もあります。

例えば、会議室のレンタル費用。会社設立前に登記に関する打ち合わせを行うために会議室を借りたのであれば、レンタル費用は創立費となります。

一方、会社登記後に営業開始の打ち合わせのために会議室をレンタルしたのであれば、レンタル費用は開業費となります。

両者の違いのひとつの基準は時期です。会社設立前に生じた費用が創立費、設立後から営業開始までに生じた費用が開業費です。また、それぞれの名前が示すように、創立費は会社設立(登記)に関わる費用、開業費は営業を開始するために必要な費用ということもできます。

具体的な開業費としては次のようなものがあります。

・名刺の印刷費用
・広告宣伝費用
・開業に関わる打ち合わせ費用
・開業前の調査費用

上に挙げた費用は狭義の開業費となるものです。

事務所の水道光熱費やインターネットや携帯電話などの通信費、会社ウェブサイトの制作費用や備品の購入費用なども営業開始準備期間に発生しますが、これらは広義の開業費となります。

違いは、狭義の開業費は営業開始前に発生する一時的な費用である一方で、広義の企業費は営業開始後も継続して発生する費用であることです。

どちらも開業費ですが、償却方法が異なります。

狭義の開業費は任意償却となるため、好きな年度に好きな額だけ損金にすることができます。

一方、広義の開業費は初年度に一括償却または5年間の均等償却となります。

法事税の節税上有利なのはもちろん狭義の開業費です。しかし、広義の開業費であっても、初年度から大きな利益が見込まれるのであれば、有効な節税策となります。

会社設立の費用である創立費を計上して法人税を節税しよう

当然ですが、会社を設立するためには一定の費用が必要となります。会社の登記代、定款認証代、新しい事務所の賃借料などです。

法人税の節税というと、実際に営業が始まってから発生した経費しか損金にできないと思われる方もいるかもしれませんが、実は会社の設立前から発生した費用も損金にすることができます。

そのような費用には何種類かありますが、今回は会社を設立するために直接必要となる費用である「創立費」について解説します。

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社会保険料を節約する方法③ー経営者の役員報酬・賞与を調整する

社会保険料の負担は年収の30%程度にもなります。年収300万円の社員であれば年間90万円の負担。社会保険料は労使折半と言って、半分程度は会社が負担することになるため、この場合は年間45万円の負担が生じます。

もちろん、社会保険は現行の社会保険制度を維持するために必要ですし、社会保険加入者が将来的に受け取る年金額にも関わってきます。そのため、法人税と異なってとにかく節約すれば良いというものではありません。

しかし、会社のキャッシュフローを圧迫させる要因であることも間違いないので、適切に節約する方法は重要です。今回は、主に役員の社会保険料を節約する方法について解説します。

経営者の社会保険料負担を減らす方法

役員報酬や役員賞与を受け取っていれば、経営者もまた社会保険に加入する必要があります。

社会保険料は毎月4月から6月の給与額(3月から5月の場合もあり)を基準に決まるため、経営者の受け取る役員報酬が高額であればその分社会保険料の負担も重くなります。

とは言え、社会保険料の支払い額には上限額があるため、給与が一定額を超えてしまえばそれ以上社会保険料の支払額が増えることはありません。この点は、所得が大きくなればその分だけ支払いも増える所得税や市民税とは異なります。

このことは賞与の支給において社会保険料の負担を減らしたい場合に大切です。

役員賞与もまた役員給与と同じく、社会保険料の支払いに上限額があります。そのため、役員報酬の支払い額が大きいのであれば、年に1回まとめて支給してしまえば、年に2回支給する場合よりも社会保険料の支払い額を減らすことができます。

また、役員に支払う給与額が高額で、すでに社会保険料の支払額が上限に達している場合、役員賞与を支給するのではなく役員給与に上乗せして支払う方法もあります。そうすれば、役員賞与の支払いによる社会保険料の負担をなくすことができます。

ただし、この場合には所得税と市民税の負担が増えますので、賞与を支給しておいた方が手元に残るお金が多かったということにはならないように気を付けてください。

何よりも社会保険料の支払いは将来の年金受給額にも関係してくるため、過剰な節約はオススメできません。

また、経営者に支払う役員報酬や役員賞与の一部を退職金として積み立てる方法もあります。退職金には社会保険料の支払いは発生しませんので、退職金を利用した節約方法は有利です。また、退職金は所得税と市民税に関しても税制上優遇されています。

避けた方が良いグレーゾーンの社会保険料節約方法ー二つの事業所からの給与支給とする

会社にとって社会保険料の支払いは負担が大きく、できる事ならある程度の節約を行いたいと考える経営者も少なくないでしょう。実際、ちょっとした工夫で社会保険料を合法的に節約することは可能です。

しかし、社会保険料の節約方法の中には明確に違法なものや、限りなく黒に近いグレーなものもあります。そのような節約方法を利用すると、年金事務所の調査によって問題となり、未払保険料を請求されてしまうリスクもあります。

今回は避けた方が良い社会保険料の節約方法について解説します。

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社会保険料を不当に納めなかった場合は厳しいペナルティーが科せられる

社会保険料は収入の30%程度に相当します。会社は社員の社会保険料の半分程度を負担しなければいけないため、経営者にとって社会保険料の支払いは悩みの種です。

実際、中小企業にとってはキャッシュフローの悪化要因となることも少なくありません。

しかし、法人の場合は社会保険への加入は義務となっており、非常勤役員やパート・アルバイトを除き、全役員と社員が原則として加入しなければいけません。そのため、社会保険に加入しなかったり、不当に支払い額を少なくしていた場合、調査などで発覚すると厳しいペナルティーが科せられます。

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経営者なら社会保険料の節約も考えるべき

会社経営者の中には法人税の節税には熱心でも、社会保険料についてはさほど気にしていない方もいます。

しかし、社会保険料の負担は会社にとっても個人にとっても大きく、実際、社会保険料の支払いが経営を圧迫するケースは少なくありません。

節税と言えば何といっても法人税の節税が思い浮かびますが、社会保険料についても節約できるところは節約することが大切です。

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