確定申告を遅れると無申告加算税が科せられる

確定申告には申告時期があります。法人の確定申告の期限は決算日から2カ月以内となっています。

この時期を過ぎてしまうと、無申告加算税という懲罰的な税金が追加で科せられてしまいます。

さらに、2期連続で確定申告を遅れてしまうと、青色申告の取り消しという会社にとっては非常に重たいペナルティーが科せられます。

確定申告を遅れると大きなペナルティーが!

2期連続で確定申告を期限内に行えなかった場合、青色申告が取り消されてしまいます。

2期の内の後の年度の青色申告が取り消され、さらに次の2年間は青色申告が利用できなくなるため、3年間青色申告が使えないことになります。

青色申告は赤字のときの税還付など税務上さまざまなメリットがあるため、使えなくなることは会社にとって大きな痛手となります。

また、決算の結果が黒字の場合、確定申告が遅れたときには無申告加算税がかかります。

遅れたとしても会社が自発的に申告した場合は5%ですが、税務調査など税務署の指摘で申告をすることになった場合は15%もの大きな税率になります。

つまり、2期連続で確定申告が遅れることになり、なおかつ大きな利益が出ている場合には、確定申告が遅れることは非常に大きなデメリットになります。

確定申告が遅れても問題ない場合

可能な限り確定申告は期限通りに行うべきですが、どうしても間に合わないという場合もあるでしょう。

実は、場合によっては確定申告が遅れても問題ないケースもあります。

まず、大前提として2期連続で申告が遅れていないことです。前年度は期限内に確定申告できていることが第一条件になります。

これは、2期連続で確定申告が遅れると青色申告が取り消され、合計で3年間使えなくなってしまうからです。

逆に言えば、前年度は期限以内に申告を行っていれば、当年度は遅れても大きなデメリットはありません。

また、会社の決算の結果が赤字であれば、確定申告が遅れたときに科せられる無申告加算税も発生しません。また、黒字であってもその額が少なければ、無申告加算税の負担もそれほど大きくはなりません。

まとめると、2期連続の遅れとならない、決算が赤字か少しの黒字であれば、確定申告が遅れても実質的なデメリットはありません。

ただし、確定申告が遅れてしまうと、当然次の年度は必ず期限内に申告しなければいけないので、可能な限り期限内に申告できるように努めましょう。

法人税を滞納すると延滞税が発生する!

法人税は申告を行った日から2カ月以内に納付する必要があります。この日を過ぎてから納付すると、延滞した日に応じて延滞税が加算されてしまいます。

いろいろな節税策を駆使して節税を行っても、法人税を延滞してしまっては意味がありません。税金の納付期限までに必要な現金を確保できるよう、しっかりとキャッシュフローを管理する必要があります。

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法人が支払う主な3つの法人税について

一般的に法人が支払う税金は「法人税」と言われています。

しかし、法人税と言ってもひとつの税金ではなく、主に3つの税金からなります。課税額の計算方法や納付先が異なるため、法人が支払う主な3つの税金について違いを認識しておくことは大切です。

法人が支払う主な3つの法人税

法人が支払う主な税金は、①法人税、②法人事業税、そして③法人住民税の3つです。

いずれも決算日から2カ月以内に納付しなければいけない点は共通ですが、それ以外には大きな違いがあります。

まず、法人税は国税なので国に納めますが、法人事業税と法人住民税は地方税なので都道府県や市町村に納めます。

法人税

法人税は会社が上げた利益(所得)に対して課税される税金です。法人税は次の計算式によって求められます。

課税所得x法人税率

ここで言う課税所得とは、税法上の利益です。売り上げなどの益金から、経費などの損金を差し引いた額が課税所得となります。法人税率は現在は20%前後となっており、企業規模などによって決まります。

法人事業税

法人事業税もまた会社が上げた利益(所得)に足して課税される税金ですが、こちらは国ではなく都道府県に納めます。

法人事業税は、課税所得×法人事業税率の計算式で求められます。

法人事業税率は、課税所得に応じて異なり、①400万円以下、②400万円超800万円以下、③800万円超の3段階が設定されています。

法人住民税

法人住民税は事業所の所在地の都道府県と市町村に納める税金です。

法人税割+均等割の計算式で求められます。

法人住民税の注意点は、赤字になっても均等割の部分は納税しなければいけない点です。均等割は資本金や従業員数によって決まりますが、最低でも7万円程度は支払いが生じます。

法人税や法人事業税は赤字の場合は税金を払う必要はありませんが、法人住民税は支払う必要があります。

益金を減らし、損金を増やすのが法人税節税の基本

法人税、法人事業税、そして法人住民税のいずれも、基本的に税法上の利益(課税所得)が増えると負担が増えるようになっています。

そのため、効果的に節税を行うためには、上手に益金を減らし、損金をつくることが基本となります。

もちろん、損金をつくるために必要性の少ない支出を作ったり、租税逃れと見なされるような危ない節税手段を使うのは意味がありませんが、これまで節税を考えていなかった場合は、考えればある程度の節税はできるはずです。

還付された法人税は非課税となる

一度支払った法人税はもう戻ってこないと思うかもしれませんが、さまざまな条件によって一部が還付されます。

特に、法人が赤字を出した場合には、さまざまな税還付があります。

一度支払った税金が戻ってくるだけでもうれしいものですが、さらに還付された税金は非課税なので、法人税の負担が増える心配をする必要もありません。

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海外で所得がある場合は外国税額控除を利用して法人税を節税する

日本は居住地国課税をしています。これは、日本に居住している場合は、国内国外に問わず所得を申告し、所得税を支払わなければいけないことを意味します。

日本だけで利益を上げているのであれば問題ありませんが、海外でも利益を上げている場合、その分も日本で所得税を支払わなければいけません。

一方、海外の多くの国では、その国で上げた利益に対して所得税を課税されます。

つまり、日本と海外の両方で二重に課税されてしまうわけです。これではあまりにも税負担が大きいため、日本では外国で納めた税額に関して、一定額まで控除を受けることができます。

これが外国税額控除制度です。

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過剰に高額な役員報酬は会社と経営者個人のお金を減らす

家族経営の小さな企業では、会社の上げた利益はほぼ経営者やその家族のものという場合も少なくないと思います。

会社の利益がそこまで大きくなければ問題ありませんが、数千万円以上の利益がある場合、利益のほとんどを経営者に役員報酬として支払うのは避けた方が良いかもしれません。

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個人契約の住居を会社名義に変更することの節税メリット

会社名義で経営者の住む賃貸物件を契約すれば、家賃の5割から8割を経費として計上することができます。

その分、会社は損金をつくることができるので、法人税の節税を行うことができます。

また、経営者の役員報酬から会社が負担する家賃分を減らせば、経営者の役員報酬を引き下げ、所得税や市民税の負担を減らすことができます。

住居の家賃は生活を営む上で必ず発生するものですので、社宅とすることで会社と経営者双方の節税を行うことができれば、非常に有利です。節税のためにあまり必要ではない支出を行うのとは異なるからです。

ところで、家賃の5割から8割を経費にするためには社宅であること、つまり「会社名義で契約」していることが大前提となります。

個人事業主の場合も家賃の一部を経費とすることはできますが、一般的には社宅と比べて経費にできる割合が少なくなります。そのため、個人名義で契約した賃貸物件は、法人契約に切り替えると良いでしょう。

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社宅を借り上げて法人税を節税する

会社の経費で社宅を借り上げ、役員や社員に提供すればその分の経費を損金にすることができます。

しかし、会社が家賃を全額負担してしまうと、家賃が社宅に住む役員や社員の給料と見なされてしまい、節税メリットが少なくなってしまいます。

そのため、家賃のうち「一定額」を社員から徴収する必要があります。

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