分掌変更によって役員に退職金を支給し、法人税を節税する

節税において、退職金は扱いがかなり優遇されています。

会社にとっては支給した退職金の全額を損金とすることができます。

一方、退職金を受け取る個人にとっても、退職金は他の所得とは分離して課税されるため、所得税等の負担が少なくなります。また、退職金に対する課税比率も通常の所得より低くなっています。

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決算賞与を支給して損金を作る

決算賞与とは、決算前の業績を見て、予想以上に大きな利益が出ていた場合に従業員に支給する賞与のことです。

決算賞与は一定の条件さえ満たせば全額を損金とすることができるため、決算前に利益が出過ぎていたときなどに節税手段として使えます。

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みなし役員とは何?みなし役員になってしまうと節税メリットが少なくなってしまう

「みなし役員」とは、会社法上では役員ではないが、法人税法によって実質的に役員と見なされた社員のことです。

会社法では原則として役員として登記された方だけが役員と見なされます。

一方、法人税法では、会社法で役員となっていない社員でも、一定の条件を満たすことで「みなし役員」と認定されてしまう場合があります。

みなし役員になると、給与や賞与の損金算入の条件が役員と同じになってしまい、法人税を節税する上でデメリットとなってしまいます。

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家族を役員にする場合は「使用人兼務役員」とすると節税効果が高い

役員に対して支払った給与や賞与を損金に算入するためには、一定の規則を守る必要があります。

特に役員への賞与については、事前に税務署に支払い時期、対象者、支払い額を届け出た上に、届け出後は支払い内容を変更できないなど、かなり厳しい規定があります。

そのため、家族を会社役員にして節税をしようと思っても、場合によっては思ったような効果を得られないことも。

しかし、家族を「使用人兼務役員」とすれば、単純に役員とするよりも柔軟な節税対策を行えることになります。

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役員給与額を変更しても損金に算入できる条件②―職制上の地位の変更があった場合

毎月役員に支払う給与は、一定の条件を満たすことで「定期同額給与」とすることができ、損金に算入できます。

一定の条件とは、「支給時期が1カ月以下の期間で、各支給時期における支給金額が同額である」ことです。

従って、役員への給与を途中で変更すると、役員給与を損金に算入できなくなってしまいますが、一定の条件を満たす場合は変更しても損金にすることができます。

最も一般的なのは、期首から3カ月以内に税務署に届け出て変更した場合です。会社の収益状況によって役員への報酬額を変更したい場合は、期首から3カ月以内であれば可能です。

それ以外に多いのは、役員の職制上の地位の変更があった場合です。今回はこのケースについて見てみます。

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定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件

定期同額給与は毎月(または1カ月以下の毎期間)、同額の役員給与を支払うことで、損金に算入できるものです。

「固額」を支払うことが定期同額給与とする条件のひとつなので、会社の利益が大きく出たからと言って役員給与を引き上げたり、逆に会社の経営が苦しくなったからと言って引き下げたりすることはできません。

正確に言えば、給与額の変更自体はもちろん自由に行えますが、損金として認められなくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合は、役員給与額を変更した場合にも、損金に算入することができます。

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役員給与(報酬)を損金に算入する場合、不相応に高額な報酬は否認される

役員に支払われる給与と賞与(ボーナス)を損金に算入したい場合、前者は定期同額給与、後者は事前確定届出給与とすることで、損金に算入することができます。

同族経営の中小企業などでは、経営者の給与は経営者自身が好きなように決められます。

役員報酬額を多く設定している場合は、それらを全て損金に算入できた方が法人税の負担が減るため、役員報酬に対する税務処理は極めて大切です。

ただし、役員報酬額を「不相応に高額」にしてしまうと、定期同額給与や事前確定届出給与として認められず、損金に算入することができなくなってしまいます。

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役員報酬(役員給与)をしっかりと損金に算入する

上場企業の場合、役員報酬額は株主総会を経て決定されます。一方、同族企業の多い中小企業の場合、経営者一族が実質的に自由に自らの役員報酬額を決定できます。

そのため、もし役員報酬が無条件に損金に算入できるなら、いくらでも節税できてしまうことになります。

極端な話、従業員への給与支払いも含めた全ての経費を支払った後、残った利益を全て役員報酬として支払えば、法人税の支払いは毎年0にできてしまいます。

従って、役員給与の損金算入については厳密なルールが定められており、ルールに則って支給しなければ役員給与を損金とすることはできません。

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法人税を節税するための基本知識

法人税を節税するためのテクニックは無数にあります。多くの経営者が実践している定番の節税テクニックも数多くありますが、一方で実質的に節税効果のない「節税もどき」のテクニックもあるため、採用するときには注意が必要です。

「節税もどき」のテクニックに騙されないためには、まずは節税の基本的な性質について知ることが大切です。

節税の基本的な性質とは、①そのためにキャッシュが必要かどうか、②すぐに実施できるのか長期的な運用が必要なのか、そして③節税効果は永続的か一時的かの3点です。

この3つの性質をしっかり理解しておくだけでも、これから採用しようとしている節税テクニックが果たして有効なのかどうか、それなりに判断することができます。

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