企業版ふるさと納税で法人税などを節税

ふるさと納税は、生まれ故郷やお気に入りの自治体など、自分が選んだ地方自治体に寄付を行うことで、市民税などの税金の控除を受けられる制度です。

また、各地方の特産品などの返戻品を受け取ることができるため、そのまま自分の居住地域に市民税を納税するよりも、ふるさと納税を行った方が実質的にお得となります。

一部では返戻品の高額化競争が問題視されたほどふるさと納税は話題となりましたが、このふるさと納税制度は原則としてサラリーマンや個人事業主などの個人を対象としています。

そのため、法人は利用することができませんが、実は「企業版ふるさと納税」と言う法人向けのふるさと納税も始まっています。

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健康保険における扶養で家族の健康保険料の負担を減らす

会社経営者、つまり役員となる方は、原則として社会保険に加入する必要があります。一方、配偶者がパートタイムで働いているか、専業主婦となっていて年収が高くない場合には、配偶者を扶養に入れるという選択肢が出てきます。

扶養には所得税と健康保険の二種類があり、それぞれメリットと条件が異なります。今回は、健康保険における扶養のメリットと条件について解説します。

健康保険における扶養のメリット

健康保険において配偶者を扶養に入れることのメリットは、経営者一人分の健康保険料で配偶者も健康保険を利用できることです。つまり、本来であれば、経営者と配偶者それぞれが支払わなければいけない健康保険料が一人分で済むわけです。

健康保険の負担は社会保険であれば国民健康保険であれ決して軽くはありません。

特に国民健康保険料は居住する自治体によって同じ収入でも負担額が異なり、パートの年収でもかなり大きな負担となります。

また、経営者の加入する社会保険は、保険料は労使折半となります。サラリーマンであれば会社が半分負担してくれるためそれほど負担額は大きくないと思いますが、中小企業の経営者にとっては実質的に全額自分で負担しているようなものです。

このように負担が大きい健康保険料を、経営者と配偶者二人分を一人分で済ませられるのであれば、健康保険において扶養に入れば実質的に家族全体に残るお金を増やすことができると言えるでしょう。

なお、このメリットは協会けんぽなどの社会保険に経営者が加入している場合の話です。個人事業主などで国民健康保険に加入している場合は、保険料は世帯人数に応じますので、それほど保険料が安くなるメリットはありません。

健康保険における扶養の条件

次に扶養に入る条件について見ておきましょう。

最も重要なのは、扶養に入る方の年収です。健康保険では、年収が130万円未満の場合に扶養に入ることができます。また、60歳以上の方や障碍者の方は条件が緩和され、年収180万円未満となっています。

この年収には、ボーナスはもちろん、通勤手当などの諸手当も含めた総支給額です。

次に親族範囲の条件ですが、3親等以内となっています。また、内縁関係も認められています。同居か別居かについては親族範囲によって異なります。

配偶者の場合、健康保険における扶養の条件は年収さえクリアすれば後はほとんど問題とならないので、年収が条件を満たす場合は扶養に入ることを考えると良いでしょう。

所得税と健康保険の扶養の違いは?

配偶者の年収が高くない場合には、経営者の扶養に入ることで税金の負担を軽くすることができます。

ここで注意しておきたいのは、扶養と言ったときに所得税における扶養と健康保険における扶養の二つがあることです。それぞれ扶養に入る条件や扶養に入ることによって得られるメリットが異なります。

今回は所得税と健康保険における扶養の違いについて解説します。

所得税と健康保険の扶養の違い―メリットと条件

扶養に入ることのメリットの違い

まず、所得税では、扶養する人の所得税が一部控除されるというメリットがあります。配偶者を扶養に入れれば、経営者は38万円の控除を受けることができます。つまり、実際に税金の負担が軽くなるわけです。

一方、健康保険では直接税金が安くなることはありません。その代わり、扶養に入った方は健康保険料を支払う必要がなくなり、扶養を行う人の健康保険を利用することができます。

一人分の健康保険料で済むため、家族全体で見た場合、手元に残るお金は多くなります。

扶養に入る条件の違い

扶養に入る条件で最も重要なのは、扶養に入る方の年収です。

所得税ではかつて上限103万円以下でしたが、平成30年より150万円となっています。一方、健康保険では130万円未満(60歳以上の高齢者や障碍者手帳を持っている方は180万円)です。

つまり、扶養に入る方の年収が130万円から150万円の場合は、所得税では扶養に入れるが、健康保険では扶養に入れないということになってしまいます。

所得税と健康保険の両方で扶養に入りたい場合には、年収を考えて調整する必要があります。

また、どの時点の年収を考えるかも異なります。

所得税では扶養に入る年の1月から12月までの年収となりますが、健康保険では扶養に入る月から1年間の年収となります。

他にも扶養に入る方と扶養する方の親族関係の範囲や、扶養に入る方の年齢の条件が異なります。

所得税の場合は6親等内の血族および3親等内の姻族ですが、健康保険の場合は3親等内の親族だけが対象となります。一方、所得税の場合は内縁関係は認められていませんが、健康保険では認められています。

年齢についても、所得税では16歳以上が対象者となりますが、健康保険では75歳未満と異なる条件になっています。

また、所得税の扶養では、扶養する方と扶養される方は原則同居していなければいけませんが、健康保険の場合は親族の範囲によっては同居していなくても良い場合もあります。

法人にとって青色申告の利用は節税のために必須!

青色申告や白色申告と聞くと、フリーランス・個人事業主の方に関係するものだと思う方も多いでしょう。実際、青色申告や白色申告は個人事業の文脈で語られることが多いのですが、実は法人にとっては非常に大切なものです。

実際、法人であっても青色申告や白色申告で確定申告を行うことになります。そして、法人にとって青色申告の利用は義務とはなっていませんが、節税のためには事実上必須となっています。

白色申告を利用すると、青色申告にのみ認められたさまざまな節税上の特例を利用できなくなるため、会社の元に残るお金が少なくなってしまいます。

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所得税の扶養を利用して家族の手元に残るお金を増やす

配偶者のいる経営者であれば、配偶者を扶養に入れることで税金の負担を軽くすることが可能です。

もちろん、扶養に入れるためには一定の条件を満たす必要がありますが、扶養に入れることができれば経営者と配偶者の双方にとって節税メリットがあります。

そして、結果的に家族の手元に残るお金の総額を増やすことができます。

所得税における扶養とは?-そのメリットと条件

所得税における扶養のメリット

所得税において配偶者を扶養に入れれば、扶養を行う者となる経営者は扶養控除として38万円の税控除を受けることができます。

これが所得税における扶養の最大のメリットです。

通常、節税策には現金の支出を伴うものが多いのですが、所得税における扶養であれば手続きを行うだけで毎年38万円の税控除を受けることができます。

38万円の控除額は小さいと思うかもしれませんが、起業したばかりなどで売り上げの少ない会社の経営者にとっては嬉しいでしょう。

また、扶養に入るための条件を満たす年収であれば、配偶者の負担する税負担も非常に軽くなります。特に住民税と所得税の負担がとても軽くなります。

このように、所得税における扶養は経営者と配偶者の双方にとってメリットがあります。両者の税負担が軽くなることで、最終的に家族の手元に残るお金が多くなります。

所得税における扶養の条件

配偶者の扶養に入れるための条件としては次のようなものがあります。

1. 配偶者の年収が150万円未満
2. 婚姻届けを出した配偶者であること
3. 原則として同居が必要
4 扶養に入れるのは16歳以上
5. 配偶者が青色申告専従者給与を受け取っていないこと

まず、年収の条件が平成30年以降は変わるので注意してください。かつては103万未満でしたが、今年からは150万円未満に引き上げられています。

それから、配偶者は婚姻届けを提出した、法的に認められた配偶者であることが必要です。内縁関係の場合は、扶養に入れることはできません。また、原則として同居していることが求められます。

個人事業主の方で注意したいのは、配偶者が「青色申告専従者給与」を受け取っている場合は、所得税においては扶養の対象とならない点です。

法人の場合は、配偶者を従業員にして給与を支払っていたとしても、年収150万円などの諸条件を満たしていれば問題ありません。

法人税の節税に先立って必須の準備ー青色申告の承認申請

会社を設立し、起業したばかりでは、事業の拡大に全力を注ぐでしょう。

事業の拡大が最優先なのはもちろんですが、同時に節税のことも考える必要があります。

さまざまな節税策の中には、事前に税務署に届け出を行うなど、準備や手続きが必要なものも多くあります。手続きを忘れてしまっては、その年度は利用できないものもあります。

今回は会社を立ち上げた際に、節税に先立って必ずやっておきたい準備・手続きについて解説します。

① 青色申告の承認申請を税務署に届け出る

青色申告というと個人事業主が行うものというイメージが強いかもしれませんが、法人もまた青色申告を利用して確定申告を行います。

また、法人も個人事業主と同じように白色申告を利用することもできます。

法人だからと言って青色申告の利用が義務ではありませんが、結論から言えば青色申告の利用は必須です。

青色申告を利用すればさまざまな節税策が利用できます。逆に言えば、節税策としてよく知られている手段には、青色申告を利用していなければ使えないものも少なくありません。

個人事業主の場合、白色申告の方が会計処理がやや楽という利点はありますが、もともと法人の場合は複式簿記で決算を行わなければいけないなど、会計処理は大変です。これは白色申告を利用しても変わりません。

つまり、白色申告を利用しても特にメリットはない上に、多くの節税手段が利用できなくなってしまうのです。

このように、法人が節税を行うのであれば青色申告の利用は絶対に必要ですが、青色申告で確定申告を行うためには所定の期日までに税務署に承認申請を行うことが必要になります。

青色申告の承認申請の期限は「青色申告を行う事業年度の開始日の前日まで」となっています。

なお、会社を立ち上げた年度は少し複雑になっています。

起業した年度には、「会社設立から3カ月が経過した日」と「最初の事業年度が終了する日」のいずれか早い方の前日までとなります。

青色申告の承認申請が間に合わなかった場合にも救済策はありますが、手続きが大変なため、余計な労力をかけてしまうことになります。青色申告を利用するためにも確実に期日までに承認申請を行うようにしましょう。

会社の利益が大きい場合には、子供や親族も家族従業員にしてさらに節税

会社である程度の利益が上がっている場合には、配偶者を役員や従業員にすることで所得税を節税することができます。

特に所得税は累進課税なので、経営者一人で高額な役員報酬を受け取るよりは、配偶者と二人で分散させて給料を受け取った方が、個々の課税額が少なくなるからです。

ところで、会社が数千万円を超える大きな利益を毎年上げている場合、経営者と配偶者の二人では十分に節税できないこともあります。そのような場合には、さらに子供や親族を家族従業員とすることで、税負担を軽減することが可能です。

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個人事業主が行うべき二つの節税の基本

個人事業主にとって節税は極めて重要です。もちろん、節税に夢中になるあまり本業が疎かになってはいけませんが、節税を全く考えていないと、本来残るはずだったお金も残らなくなります。

今回は、個人事業主が行うべき二つの節税の基本についてご紹介します。

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個人事業主の支払う税金と法人との違い

個人事業主の支払う税金は、法人と同じものもあれば、異なるものもあります。ただ、同じものと異なるものでは、異なるものの方が重要です。

個人事業主から法人成りするときに、税金の点で得か損かを判断するポイントとなるからです。

今回は個人事業主の支払う主な税金と、法人との違いを解説します。

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個人事業主が所得税を節税する際の所得と経費に関するポイント

個人事業主の方は毎年2月から3月の終わりにかけて確定申告を行います。

当然、所得税や市民税、健康保険料の負担を軽くするために、さまざまな節税策を講じていると思います。

今回は、個人事業主の方が効果的に節税を行うために知っておきたい、所得と経費に関する基本的な考え方について解説します。

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